○住民基本台帳の閲覧ができるのは、 ①国や地方公共団体の機関が法令で定める事務の遂行のために必要な場合 ②世論調査や学術研究等の公益性が高い調査研究のために必要な場合 等に限定されています。 閲覧を希望する場合は、電話で閲覧の予約をしてください。その後、住民基本台帳閲覧申出書と誓約書(... 詳細表示
転出届をされた際に発行された転出証明書をそのまま新しくお住まいになる市区町村の窓口にお持ちいただき、転入の手続きをしてください。 その際、転出先が変更になったことを窓口で説明してください。 発行された転出証明書は、有効ですのでご安心ください。 参考ページ 転出について ■このページの... 詳細表示
○転出証明書を紛失した場合、転出証明書を発行した市区町村で、転出証明書に準ずる証明書を発行してもらってください。 ○ただし、転出届をしてから、かなり時間がたっている場合は、転出証明に代わる証明も発行されないことがあります。 その場合は、本籍地より戸籍全部事項証明(戸籍とう本)及び戸籍の附票を取り寄せて... 詳細表示
できます。住所変更の手続きの際に、住民票を請求してください。新しい情報を登録した後に住民票を発行しますので、時間がかかる場合があります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
市町村合併で住所や本籍が変わったときの運転免許証の変更手続き
住所が県内・県外、本籍が変更になっている場合などにより、持参するものが異なる場合があります。 事前に運転免許センター〈電話0258-22-1050〉へご確認のうえ、お手続きください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
転出地の市区町村でマイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを利用した転出届を行った方(マイナポータルを使って転出届を行った方を含みます。)が、転入地の市区町村にカードをお持ちいただくと、通常の手続きで発行される「転出証明書」無しで、転入届をしていただける制度です。これは、転出証明書の内容が電子情報として転入地の... 詳細表示
住基ネット上では、4情報といわれる、氏名・生年月日・性別・住所に加えて、住民票コードの情報等のみを管理しているため、住基ネットを利用して戸籍全部事項証明(戸籍とう本)や印鑑登録証明書を請求することはできません。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
次のいずれかに該当する場合は申請できます。 (1)残りの有効期間が1年未満になった場合 (2)査証欄の余白が残り少なくなった場合 (3)パスポートを著しく損傷した場合 例:記載事項(氏名、生年月日等)の一部が判読できない、 顔写真のラミネートが欠損している、頁... 詳細表示
現在、日本人夫婦の場合は夫婦別姓は認められていません。婚姻届を提出されるときに夫又は妻の氏いずれかを選んでください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
令和2年5月25日以降、マイナンバー通知カードに関する手続きは廃止になりました。今後マイナンバーの提出を求められた際、通知カードの代わりにマイナンバー入りの住民票やマイナンバーカードの取得が必要になる場合があります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
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