郵送請求の場合も、窓口で申請される時と同様に本人確認が必要です。運転免許証や健康保険証など、住所が記載された公的な証明のコピーを同封してください。なお、郵送請求の場合、パスポートは本人確認書類となりませんので、ご注意ください。請求された証明の種類や条件により異なりますので、事前にお問い合わせください。 参考ページ... 詳細表示
身分証明書を請求できるのは、原則としてご本人のみです。代理人が請求する場合は、ご本人の委任状が必要です。ただし、ご本人が未成年の場合は親権者が請求することができます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードをお持ちの方ができる転出の手続きです。本人または一緒に引っ越す同一世帯員の方がお手続きが可能で、転出地の市区町村(若しくはマイナポータル)において、転出予定日または転出をした日から14日以内に、カードを利用した転出届を行っていただくと、通常の転出の手続きで発行される「転出... 詳細表示
無作為に抽出された11桁の数字で1人に1つ付番されています。住民基本台帳ネットワークシステムから、情報を正確、迅速に取り出すために使用します。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
紛失届出の手続きが必要です。国内での紛失・盗難の場合で警察署へ届け出た場合は、警察署の発行する紛失または盗難を届け出たことを立証する証明書をお持ちください。 なお、新しいパスポートを申請する場合は、新規申請の手続きが必要です。(紛失届出と新規申請でパスポート用写真がそれぞれ1枚ずつ必要です。) ... 詳細表示
名の変更は、家庭裁判所の許可を得たうえで、本籍地もしくはお住まいの市区町村に「名の変更届」を提出してください。名の変更許可を得るためには、「正当な事由」が必要であり、その判断は家庭裁判所が行いますので、名を変更する方(15歳未満の場合は法定代理人)が住所地の家庭裁判所に申立をしてください。 参考ページ ■このペ... 詳細表示
婚姻できるのは、男女ともに18歳以上の方です。 ただし、令和4年4月1日時点で16歳以上18歳未満の女性は婚姻できます。 18歳未満の女性が婚姻届出をする際は、父母(養父母がいる場合は養父母)の同意書を添付してください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
人の出生から死亡に至るまでの親族的な身分関係を登録してある公文書で、登録されている方が日本人であるということをはじめ、親子関係・夫婦関係といった身分関係を証明するものです。戸籍の記載の全部を証明したものを戸籍謄本(全部事項証明書)といい、戸籍の記載の一部を証明したものを戸籍抄本(個人事項証明書)といいます。 参考... 詳細表示
必要ありません。転居の手続きをすると自動的に印鑑登録の住所も変更されます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
できます。 詳しくは、下記参考ページをご覧ください。 参考ページ 実印登録 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
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