○住民基本台帳の閲覧ができるのは、 ①国や地方公共団体の機関が法令で定める事務の遂行のために必要な場合 ②世論調査や学術研究等の公益性が高い調査研究のために必要な場合 等に限定されています。 閲覧を希望する場合は、電話で閲覧の予約をしてください。その後、住民基本台帳閲覧申出書と誓約書(市民課に用意して... 詳細表示
申請にあたり、法定代理人である親権者の同意が必要です。申請書に親権者の署名が必要となります。 また、本人確認書類として、申請者本人のマイナンバーカード等が必要です。 なお、成人年齢が20歳から18歳へ引き下げられたことにより、申請者が17歳以下の方のみ本人確認書類に加えて法定代理人(親権者)の署名が必要と... 詳細表示
お近くのハンコ屋さんにお問い合わせいただくか、窓口にて判断いたしますのでお持ちください。 詳細表示
市役所で国外転出の手続きが必要です。出国する日のおおよそ14日前から届出できます。住所変更・戸籍届出窓口(アオーレ長岡東棟1階)または各支所地域振興・市民生活課へお越しください。 長岡市で国民健康保険の加入や福祉など各種サービス等を受けていた場合は、手続きが必要となることがありますので、ご不明な点は市民課(電話... 詳細表示
住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)とは、地方公共団体共同のシステムです。居住関係を公証する住民基本台帳のネットワーク化し、4情報(氏名、生年月日、性別、住所)と住民票コード等により、全国共通の本人確認を可能とするシステムであり、電子政府・電子自治体の基盤となるものです。 詳細表示
次のいずれかに該当する場合は申請できます。 (1)残りの有効期間が1年未満になった場合 (2)査証欄の余白が残り少なくなった場合 (3)パスポートを著しく損傷した場合 例:記載事項(氏名、生年月日等)の一部が判読できない、 顔写真のラミネートが欠損している、頁が欠落している、 ... 詳細表示
名の変更は、家庭裁判所の許可を得たうえで、本籍地もしくはお住まいの市区町村に「名の変更届」を提出してください。 名の変更許可を得るためには、「正当な事由」が必要であり、その判断は家庭裁判所が行いますので、名を変更する方(15歳未満の場合は法定代理人)が住所地の家庭裁判所に申立をしてください。 詳細表示
意思能力のある方は登録することができます。ただし、登録の際は成年被後見人本人と法定代理人が一緒にお越しいただく必要があります。詳しくは、お問い合わせください。 詳細表示
郵送請求の場合には、申請書のほかに、手数料や返信用封筒などを同封していただきますので、電話やメールで受け付けすることはできません。 詳しくは、関連ページをご覧ください。 参考ページ 郵送請求について 詳細表示
市町村合併で住所や本籍が変わったときの運転免許証の変更手続き
住所が県内・県外、本籍が変更になっている場合などにより、持参するものが異なる場合があります。 事前に運転免許センター〈電話0258-22-1050〉へご確認のうえ、お手続きください。 詳細表示
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