未成年者のパスポート取得

申請にあたり、法定代理人である親権者の同意が必要です。申請書に親権者の署名が必要となります。 また、本人確認書類として、申請者本人のマイナンバーカード等が必要です。 なお、成人年齢が20歳から18歳へ引き下げられたことにより、申請者が17歳以下の方のみ本人確認書類に加えて法定代理人（親権者）の署名が必要と... 詳細表示

離婚後の氏

離婚届と同時か、離婚後3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法第77条の2の届）」をすると婚姻していた時の氏を名乗ることができます。ただし、一度この届出をした後で婚姻する前の氏（旧姓）に戻したい場合は、家庭裁判所の許可が必要です。 また、離婚の日から3か月を過ぎてから、婚姻していた時の氏に変えたい... 詳細表示

戸籍届出の印

戸籍届出の際、押印は任意ですので、印はなくてもかまいません。 押印する場合は、実印でなくてかまいませんが、朱肉の印を使用してください。 詳細表示

印鑑登録証明書の手数料

1通、300円です。 詳細表示

パスポートのページ（査証欄）が少なくなった場合

次のどちらかの手続きを選択することができます。 (1)残存有効期間同一申請・・・現在お持ちのパスポートと残りの有効期間が同じ新しいパスポートを申請する (2)切替申請・・・現在お持ちのパスポートの残りの有効期間を切り捨てて新しいパスポートを申請する 必要な書類など、詳しくは参考ページをご覧ください。... 詳細表示

出生から死亡まで戸籍全部事項証明（戸籍とう本）の請求について

　出生から死亡までの戸籍全部事項証明（戸籍とう本）を請求される場合は、最初に死亡時の戸籍をお取りいただき、そこからさかのぼって出生まで請求していただくことになります。 詳細表示

転入したときの印鑑登録

できます。 詳しくは、下記参考ページをご覧ください。 参考ページ 実印登録 詳細表示

海外から帰国する場合

帰国してから14日以内に、お住まいになる市区町村で国外転入の届け出をしてください。 国外転入届の際には、入国スタンプの押印されているパスポート（日本国旅券）をお持ちください。 その他手続き方法や受付窓口詳細は、下記参考ページをご覧ください。 参考ページ 転入届（市外・海外からの引越し） 窓口営業... 詳細表示

転入から2週間以上経過した転出証明書

有効です。 ただし、転出証明書をお持ちになって、なるべく早くお住まいの市区町村の窓口で転入手続きをしてください。 （正当な理由なく届出を怠った場合、市区町村によっては、過料を科せられることがあります。） 参考ページ 転入届（市外・海外からの引越し） 転出届（市外・海外への引越し） 詳細表示

住民票や戸籍証明などの郵送請求の手数料納入方法

手数料分の定額小為替（郵便局で購入できます）を同封していただくか、現金書留で郵送してください。 詳しくは、関連ページをご覧ください。 参考ページ 郵送請求について 詳細表示