住基ネット上では、4情報といわれる、氏名・生年月日・性別・住所に加えて、住民票コードの情報等のみを管理しているため、住基ネットを利用して戸籍謄本や印鑑登録証明書を請求することはできません。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
郵送請求の場合も、窓口で申請される時と同様に本人確認が必要です。運転免許証や健康保険証など、住所が記載された公的な証明のコピーを同封してください。なお、郵送請求の場合、パスポートは本人確認書類となりませんので、ご注意ください。請求された証明の種類や条件により異なりますので、事前にお問い合わせください。 参考ページ... 詳細表示
手数料分の定額小為替(郵便局で購入できます)を同封していただくか、現金書留で郵送してください。詳しくは、関連ページをご覧ください。 参考ページ 郵送請求について ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
郵送請求の場合には、申請書のほかに、手数料や返信用封筒などを同封していただきますので、電話やメールで受け付けすることはできません。 詳しくは、関連ページをご覧ください。 参考ページ 郵送請求について ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
海外に住所(本拠地となる居所)を異動する場合は、国外転出の届け出をしてください。 受付時間・窓口は、転出届(市外・海外への引越し)にてご確認ください。 ※お手続きの際には、窓口に来られる方の本人確認ができるもの(運転免許証、保険証など)を必ずお持ちください。 参考ページ 転出届(市外・海外への引越... 詳細表示
本人または同一世帯員の方がお手続きする以外に、代理人が住所変更の手続きを行うことは可能です。 但し、代理人は原則、委任状(本人が住所異動することを代理人へ委任したことがわかるもの)が必要です。 事前にお問い合わせください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちら... 詳細表示
○各施設の窓口により業務の内容・受付時間が異なります。 (一部の窓口では、戸籍の届け出ができない施設がありますのでご注意下さい。) 手続きや窓口の詳しい内容は、下記参考ページをご覧ください。 参考ページ 窓口営業時間&取扱業務内容 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
○住民基本台帳の閲覧ができるのは、 ①国や地方公共団体の機関が法令で定める事務の遂行のために必要な場合 ②世論調査や学術研究等の公益性が高い調査研究のために必要な場合 等に限定されています。 閲覧を希望する場合は、電話で閲覧の予約をしてください。その後、住民基本台帳閲覧申出書と誓約書(... 詳細表示
在留期間の期限が切れるまでは、現在の在留資格で滞在できます。ただし、2012年7月9日以降に上陸許可、在留資格変更許可、在留期間更新許可等を受けた方が離婚した場合は、14日以内に出入国在留管理庁へ届け出てください。 なお、在留資格や在留期間の変更・更新許可手続きについては関連ページの出入国在留管理庁ホームページ... 詳細表示
郵送で印鑑証明書をとることはできません。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
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