転入したときの印鑑登録

できます。 詳しくは、下記参考ページをご覧ください。 参考ページ 実印登録 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

転出したときの印鑑登録廃止

必要ありません。転出の手続きをすると自動的に廃止されます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

オンラインによる転出届

電子証明書が有効なマイナンバーカードをお持ちの方で日本国内を引越しをする方に限り、マイナンバーカードに対応したスマートフォン、PC及びカードリーダーからオンラインでも転出届を申請することができます。 【申請可能期間】 引越し予定日の30日前から引越し後10日以内まで 【利用できる人】... 詳細表示

戸籍とは

人の出生から死亡に至るまでの親族的な身分関係を登録してある公文書で、登録されている方が日本人であるということをはじめ、親子関係・夫婦関係といった身分関係を証明するものです。戸籍の記載の全部を証明したものを戸籍謄本（全部事項証明書）といい、戸籍の記載の一部を証明したものを戸籍抄本（個人事項証明書）といいます。 参考... 詳細表示

未成年者の婚姻

婚姻できるのは、男女ともに18歳以上の方です。 ただし、令和4年4月1日時点で16歳以上18歳未満の女性は婚姻できます。 18歳未満の女性が婚姻届出をする際は、父母（養父母がいる場合は養父母）の同意書を添付してください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

パスポートの紛失

紛失届出の手続きが必要です。国内での紛失・盗難の場合で警察署へ届け出た場合は、警察署の発行する紛失または盗難を届け出たことを立証する証明書をお持ちください。 なお、新しいパスポートを申請する場合は、新規申請の手続きが必要です。（紛失届出と新規申請でパスポート用写真がそれぞれ1枚ずつ必要です。） ... 詳細表示

転出届の特例とは

マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードをお持ちの方ができる転出の手続きです。本人または一緒に引っ越す同一世帯員の方がお手続きが可能で、転出地の市区町村（若しくはマイナポータル）において、転出予定日または転出をした日から14日以内に、カードを利用した転出届を行っていただくと、通常の転出の手続きで発行される「転出... 詳細表示

転入届の特例とは

転出地の市区町村でマイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを利用した転出届を行った方（マイナポータルを使って転出届を行った方を含みます。）が、転入地の市区町村にカードをお持ちいただくと、通常の手続きで発行される「転出証明書」無しで、転入届をしていただける制度です。これは、転出証明書の内容が電子情報として転入地の... 詳細表示

戸籍証明を請求できる人

○戸籍・除籍等を請求できるのは原則として、ご本人・配偶者及び直系血族（祖父母・父母・子・孫等）の方のみです。例外としては、相続手続が生じたときに直系血族がいないときなどは、法定相続人となる傍系血族（兄弟姉妹・おい・めい）の方が請求できる場合があります。また、裁判手続など、正当な理由がある場合にも、それを証明する書... 詳細表示

住民票や戸籍証明などの電話での郵送請求

郵送請求の場合には、申請書のほかに、手数料や返信用封筒などを同封していただきますので、電話やメールで受け付けすることはできません。 詳しくは、関連ページをご覧ください。 参考ページ 郵送請求について ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示