出生から死亡まで戸籍全部事項証明(戸籍とう本)の請求について
出生から死亡までの戸籍全部事項証明(戸籍とう本)を請求される場合は、最初に死亡時の戸籍をお取りいただき、そこからさかのぼって出生まで請求していただくことになります。 詳細表示
離婚届と同時か、離婚後3か月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届(戸籍法第77条の2の届)」をすると婚姻していた時の氏を名乗ることができます。ただし、一度この届出をした後で婚姻する前の氏(旧姓)に戻したい場合は、家庭裁判所の許可が必要です。 また、離婚の日から3か月を過ぎてから、婚姻していた時の氏に変えたい... 詳細表示
名の変更は、家庭裁判所の許可を得たうえで、本籍地もしくはお住まいの市区町村に「名の変更届」を提出してください。 名の変更許可を得るためには、「正当な事由」が必要であり、その判断は家庭裁判所が行いますので、名を変更する方(15歳未満の場合は法定代理人)が住所地の家庭裁判所に申立をしてください。 詳細表示
本庁パスポートセンター(アオーレ長岡東棟1階)・西サービスセンターで申請できます。 ※東サービスセンターは令和6年12月末で廃止 参考ページ パスポートの申請について 詳細表示
郵送請求の場合には、申請書のほかに、手数料や返信用封筒などを同封していただきますので、電話やメールで受け付けすることはできません。 詳しくは、関連ページをご覧ください。 参考ページ 郵送請求について 詳細表示
○住民基本台帳の閲覧ができるのは、 ①国や地方公共団体の機関が法令で定める事務の遂行のために必要な場合 ②世論調査や学術研究等の公益性が高い調査研究のために必要な場合 等に限定されています。 閲覧を希望する場合は、電話で閲覧の予約をしてください。その後、住民基本台帳閲覧申出書と誓約書(市民課に用意して... 詳細表示
必要ありません。転出の手続きをすると自動的に廃止されます。 詳細表示
申請にあたり、法定代理人である親権者の同意が必要です。申請書に親権者の署名が必要となります。 また、本人確認書類として、申請者本人のマイナンバーカード等が必要です。 なお、成人年齢が20歳から18歳へ引き下げられたことにより、申請者が17歳以下の方のみ本人確認書類に加えて法定代理人(親権者)の署名が必要と... 詳細表示
次のすべての条件を満たす必要があります。 (1)申請日前6か月以内に撮影されたもの (2)申請者本人のみが正面を向いて撮影されたもの (3)サイズが縦45ミリ×横35ミリで、縁がないもの (4)顔の寸法が頭頂からあごまで34±2ミリのもの (5)無帽・無背景(影を含む)で、目元や輪郭が隠れていないも... 詳細表示
郵送請求をされた場合の送り先は、原則として、請求者の方の住民登録上の住所です。 請求された証明の種類や条件により異なりますので、事前にお問い合わせください。 参考ページ 郵送請求について 詳細表示
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