宅地造成等工事規制区域、造成宅地防災区域及び特定盛土等規制区域の有無

長岡市では宅地造成等工事規制区域、造成宅地防災区域及び特定盛土等規制区域に指定されている区域はありません。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

建築物の解体

建設リサイクル法により、一定規模以上の解体工事等については、分別解体をし、特定資材について再資源化することが義務付けられており、解体工事に着手する７日前までに建設リサイクル法による届出書を長岡市（建築・開発審査課）へ提出する必要があります。 また、建築基準法に基づく除却届の提出も必要です。 ... 詳細表示

市街化調整区域の自己所有土地内の建築の可否

市街化調整区域は、原則、建築物を建築できません。ただし、農家の方が分家する場合など例外的に建築物を建てることが認められる場合があります。可否については個別の判断となりますので、建築・開発審査課に必ずご相談ください。 参考ページ 開発許可制度 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

建築確認申請手数料と納付方法

確認申請や許可申請の手数料納付は、申請書提出の際、建築・開発審査課に現金でお支払いいただきます。 詳細は下記参考ページをご覧ください。 参考ページ 建築確認申請手数料 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

建築物の設計における凍結深度

長岡市では定めておりません。なお、基礎の根入れ深さについては建設省告示第1347号（平成12年5月23日）をご覧ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

建築物の確認申請の必要性

原則、工事着手前に市役所又は指定確認検査機関に確認申請書を提出する必要があります。 なお、申請しなくともよい地域や規模のものがありますので、不明な場合は建築・開発審査課へご相談ください。 手続きを行わずに工事着手すると罰則を受ける場合がありますのでご注意ください。 参考ページ ■このペ... 詳細表示

公図の閲覧

　閲覧したい公図の地域ごとに、閲覧できる場所が異なります。各地域の公図が閲覧できる場所は以下のとおりです。手数料として１件300円が必要です。 　申請書の様式はこちら。（長岡市HP「申請書様式のダウンロード ＞ 都市計画・公園」） 　なお、令和３年12月をもって公図の分筆や合筆等の修正は行わないこ... 詳細表示

市街化調整区域内の農地における農業用倉庫の建築手続き

自作農家（経営主であって、耕作面積が1000ｍ2以上の農家）が農機具の収納などに利用する農業用倉庫を建てるには、立地を認められる場合があります。可否については個別の判断となりますので、建築・開発審査課に必ずご相談ください。 参考ページ 開発許可制度 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから... 詳細表示

建築基準法における建築物の日影や高さの制限

下記のような制限があります。 ＜日影による中高層の建築物の制限＞ 　一低・二低（軒高7m超、又は地階を除く階数3F以上：測定面1.5m：4ｈ・2.5h） 　一中高・二中高（10m超：測定面4m：4h・2.5h） 　一住・ニ住・準住・準工・近商のうち容積率200%の区域（10m超：測定面4m：5h・3h... 詳細表示

開発行為又は建築等に関する証明書

建築基準法の規定による確認済証の交付を受ける場合のみ、開発行為等に関する証明書（都市計画法施行規則第60条）を求めることができます。 区域区分や申請内容により、証明の可否については個別の判断となりますので、事前に建築・開発審査課へご相談ください。 参考ページ 都市計画法施行規則第60条（開発行為又は... 詳細表示