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長岡市ホームページ

長岡市役所総合窓口
(アオーレ長岡東棟1階)

平日 午前8時30分~午後5時15分
土・祝 午前9時~午後5時
休業日 日曜日・年末年始
※土・祝は一部窓口業務のみ
※日曜日と祝日が重なる場合は、
 お休みとなります。

上記以外の担当部署
平日 午前8時30分~午後5時15分
※部署、施設によっては、開庁・
 開館の日・時間が異なるところ
 があります。

電話:0258-35-1122(代表)
FAX:0258-39-2275(代表)

閲覧の多いQ&A

『 建築・開発・まちづくり 』 内のFAQ

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  • 開発登録簿の閲覧・写しの取得方法

    開発登録簿は、建築・開発審査課でどなたでも無料で閲覧できます。閲覧請求が比較的多い近年の宅地分譲の調書及び土地利用計画図に限り、インターネットで閲覧できます。詳しくは参考ページ内「開発登録簿の閲覧及び写しの交付について」中、「インターネットによる開発登録簿の閲覧について」をご覧ください。 また、写しが必要な場合... 詳細表示

    • No:1339
    • 公開日時:2025/04/01 00:00
  • 総合計画の入手方法

    長岡市の総合計画は、長岡市のホームページからダウンロードできるほか、アオーレ長岡東棟1階市役所総合窓口、3階政策企画課、各支所で閲覧できます。 参考ページ 総合計画 詳細表示

    • No:365
    • 公開日時:2026/04/01 00:00
  • 建築物の完了検査

    建築基準法の規定により、完了検査の申請が必要となります。また、建築基準法第6条第1項第3号といった小規模の建築物を除き、避難施設等に関する工事を行った施設は、検査済証が交付されるまでは、その建築物は使用することができません。 詳しくは、建築士などの専門家にご相談ください。 詳細表示

    • No:1384
    • 公開日時:2025/04/01 00:00
  • 被災建築物の応急危険度判定制度

    大規模な地震の直後、傾いたり、ひびが入るなど被害を受けた建築物は、余震等によって倒壊や部材の落下等の二次災害を引き起こす危険があります。これを防止し、皆さんの安全を確保するため、被災建築物の危険度を「被災建築物応急危険度判定士」が応急的に判定・表示する制度です。 詳細表示

    • No:1365
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 中高層建築物建築に係る指導要綱

    中高層建築物の建築に伴う指導要綱については、「長岡市中高層建築物の建築に関する指導要綱」と「長岡市中高層建築物による電波障害防止に関する指導要綱」があります。 参考ページ 長岡市中高層建築物の建築に関する指導要綱について 長岡市中高層建築物による電波障害防止に関する指導要綱について 詳細表示

    • No:1342
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 地図の販売

    都市政策課において、次の地図を販売しています。 なお、郵送による地図の販売もしています。詳細は、長岡市ホームページを御覧ください。 ※各支所では販売しておりませんのでご注意ください。 1.白地図  地形・地物などが描いてある白地図で、3種類の地図があります。長岡市全図は、市内全域を記載した地図です。地... 詳細表示

    • No:1321
    • 公開日時:2016/12/11 17:33
  • 都市計画に関する証明

    照会する場所を示す住宅地図の写し、及び地目・地番・地籍が証明できるもの(登記簿、公正図の写し)を持参し、都市政策課の窓口で申請をしてください。なお、手数料は一通につき300円です。 参考ページ 都市計画に関する証明書の発行について 詳細表示

    • No:1327
    • 公開日時:2016/12/11 17:33
  • 都市計画道路の区域の確認と区域内における建築の許可申請手続き

    都市計画道路の区域については、都市政策課の窓口で確認してください。 建築の許可申請手続きについても、都市政策課で行ってください。 詳細表示

    • No:1326
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 住宅の耐震診断費の補助制度

    「木造住宅の耐震診断費助成金交付制度」があります。 ・助成対象となる者及び木造住宅は以下のとおりです。 1 市内に木造住宅を所有する者 2 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅、併用住宅(延べ面積の2分の一以上が居住の用に供されているものに限る)であること。 3 壁、柱、床、屋根などの主要構造... 詳細表示

    • No:1363
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 土地取引に必要な手続き

    公有地の拡大の推進に関する法律、または、国土利用計画法に基づき、下記に該当する土地の取引については届出が必要です。 1.公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出 長岡市内において、次の条件に該当する土地を取引する場合、契約締結の3週間前までに、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、届出が必要です。 ... 詳細表示

    • No:1320
    • 公開日時:2016/12/11 17:33

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