市街化調整区域におけるプレハブ等の建築の可否

一般にプレハブやスーパーハウスと言われるものであっても、建築物であれば市街化調整区域では原則として建築できません。 参考ページ 開発許可制度 詳細表示

公図の閲覧（小国地域）

小国支所地域振興・市民生活課で、地籍調査実施区域内の公図の閲覧ができます。 閲覧手数料として1件300円が必要です。 詳細表示

建築基準法における小屋裏などに物置を造る場合の取扱い

小屋裏や天井裏物置の天井の最高の内法高さが1.4ｍ以下で、かつ、物置部分の水平投影面積の合計が、その物置のある部分の階の床面積の1/2未満であれば、階としては取り扱わず、その部分は床面積に算入しません。 ※小屋裏物置は、小屋裏、天井裏の建築物の余剰空間を利用するもので、用途については原則、住宅の物置に限られてい... 詳細表示

建築物の解体

建設リサイクル法により、一定規模以上の解体工事等については、分別解体をし、特定資材について再資源化することが義務付けられており、解体工事に着手する７日前までに建設リサイクル法による届出書を長岡市（建築・開発審査課）へ提出する必要があります。 また、建築基準法に基づく除却届の提出も必要です。 参考ページ ... 詳細表示

公図の閲覧（与板地域）

与板支所地域振興・市民生活課で閲覧できます。 閲覧手数料として1件300円が必要です。 詳細表示

空き家バンクの情報

長岡市のホームページ及び都市政策課の窓口で公開しています。 参考ページ 空き家バンク 詳細表示

空き家の売買・賃貸に関する交渉、契約

「空き家所有者または仲介業者」と「購入等希望者」間で行っていただくことになります。空き家所有者へは、仲介業者を入れることをおすすめしています。ご希望により、（社）新潟県宅地建物取引業協会及び（社）全日本不動産協会新潟県本部等の相談・仲介を依頼することも可能です。（別途仲介費用が必要） ※長岡市では、空き家等の情... 詳細表示

建築物の確認済証・検査済証の再発行

確認済証および検査済証の再発行はできません。 しかし、手続きを行った事実を証明する書類として、建築確認台帳記載事項証明書を発行することができます。 発行手数料は、証明書1部につき300円です。 なお、令和6年度以前に指定確認検査機関等（長岡市以外の機関）で手続きを行ったものについては、長岡市で建築確認台... 詳細表示

市街化調整区域における既存建築物の建替の可否

市街化調整区域に定められた日以前から存する建築物、またはその日以後都市計画法に適合して建築され、かつ現在も適法に使用されている建築物については建替えが可能です。可否については個別の判断となりますので、建築・開発審査課に必ずご相談ください。 参考ページ 開発許可制度 詳細表示

市街化調整区域内の農地における農業用倉庫の建築手続き

自作農家（経営主であって、耕作面積が1000ｍ2以上の農家）が農機具の収納などに利用する農業用倉庫を建てるには、立地を認められる場合があります。可否については個別の判断となりますので、建築・開発審査課に必ずご相談ください。 参考ページ 開発許可制度 詳細表示