よくある質問（Q&A）トップ

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長岡市ホームページ

長岡市役所総合窓口
（アオーレ長岡東棟１階）
平日　午前８時30分～午後５時15分
土・祝　午前９時～午後５時
休業日　日曜日・年末年始
※土・祝は一部窓口業務のみ
※日曜日と祝日が重なる場合は、
　お休みとなります。

上記以外の担当部署
平日　午前８時30分～午後５時15分
※部署、施設によっては、開庁・
　開館の日・時間が異なるところ
　があります。

電話：0258-35-1122（代表）
FAX：0258-39-2275（代表）

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閲覧の多いＱ＆Ａ

『 建築・開発・まちづくり 』 内のFAQ

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≪ 7 / 9ページ ≫

  • 長岡市立地適正化計画に係る届出制度

    以下の場合に本市（都市政策課）への届出が必要となります。 ・まちなか居住区域外において一定規模以上の住宅を整備する場合 ・都市機能誘導区域外または誘導施設の位置付けが異なる都市機能誘導区域内において誘導施設を整備する場合 ・都市機能誘導区域の誘導施設を休廃止する場合 詳細は長岡市ホーム... 詳細表示

    • No：5978
    • 公開日時：2022/03/21 12:22
    • 更新日時：2025/01/10 09:32

  • 空き家の物件登録申込み

    空き家バンクのホームページに手続き等を掲載しているのでそちらをご覧ください 　空き家バンクHP ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No：1393
    • 公開日時：2022/04/01 00:00

  • 長期優良住宅

    長期優良住宅の普及の促進に関する法律により、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅を「長期優良住宅」といい、認定を受けた住宅は、住宅ローン減税の拡充等、税制面での特例措置が受けられます。 参考ページ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律について 長岡市長期優良住宅の普及の促進に関する... 詳細表示

    • No：1379
    • 公開日時：2020/04/01 00:00
    • 更新日時：2020/12/11 14:35

  • 市街化調整区域の自己所有土地内の建築の可否

    市街化調整区域は、原則、建築物を建築できません。ただし、農家の方が分家する場合など例外的に建築物を建てることが認められる場合があります。可否については個別の判断となりますので、建築・開発審査課に必ずご相談ください。 参考ページ 開発許可制度 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No：1349
    • 公開日時：2023/04/01 00:00

  • 中高層建築物の建築等紛争相談

    中高層建築物の建築計画について、生活環境への影響（日照・通風・採光の阻害・工事中の騒音、振動・電波障害）などが懸念される場合には、建築士などの専門家にご相談ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No：1335
    • 公開日時：2020/04/01 00:00

  • 都市計画道路の区域の確認と区域内における建築の許可申請手続き

    都市計画道路の区域については、建築・開発審査課の窓口で確認してください。 建築の許可申請手続きについても、建築・開発審査課で行ってください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No：1326
    • 公開日時：2020/04/01 00:00
    • 更新日時：2020/12/14 13:09

  • 都市計画の制限

    土地利用に関する制限をはじめ、都市計画に関する情報については、長岡市ホームページ内の「ながおか便利地図」で、各種情報を確認することができます。 「ながおか便利地図」は下記のページからご利用ください。 ご不明な点は都市政策課窓口でご確認ください。 参考ページ ■もっと地図を身近に～ながおか便... 詳細表示

    • No：1325
    • 公開日時：2016/12/11 17:33
    • 更新日時：2022/03/17 16:13

  • 総合計画の概要

    　総合計画とは、地方自治体が総合的かつ計画的な行政運営を行っていくための基本となる計画です。 　長岡市の総合計画は、平成28年度から令和7年度までの10年間を計画期間とし、長岡市の目指すべき将来像や将来像を実現するための政策、土地利用や地域づくりの方針などを定めています。 参考ページ 総合計画 詳細表示

    • No：364
    • 公開日時：2020/04/01 00:00

  • 被災建築物の応急危険度判定制度

    大規模な地震の直後、傾いたり、ひびが入るなど被害を受けた建築物は、余震等によって倒壊や部材の落下等の二次災害を引き起こす危険があります。これを防止し、皆さんの安全を確保するため、被災建築物の危険度を「被災建築物応急危険度判定士」が応急的に判定・表示する制度です。 参考ページ ■このページの内容に関するお問... 詳細表示

    • No：1365
    • 公開日時：2020/04/01 00:00
    • 更新日時：2020/12/11 13:39

  • 住宅の耐震診断費の補助制度

    「木造住宅の耐震診断費助成金交付制度」があります。 ・助成対象となる者及び木造住宅は以下のとおりです。 1　市内に木造住宅を所有する者 2　昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅、併用住宅（延べ面積の2分の一以上が居住の用に供されているものに限る）であること。 3　壁、柱、床、屋根などの主要構造... 詳細表示

    • No：1363
    • 公開日時：2020/04/01 00:00

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