よくある質問（Q&A）トップ

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長岡市ホームページ

長岡市役所総合窓口
（アオーレ長岡東棟１階）
平日　午前８時30分～午後５時15分
土・祝　午前９時～午後５時
休業日　日曜日・年末年始
※土・祝は一部窓口業務のみ
※日曜日と祝日が重なる場合は、
　お休みとなります。

上記以外の担当部署
平日　午前８時30分～午後５時15分
※部署、施設によっては、開庁・
　開館の日・時間が異なるところ
　があります。

電話：0258-35-1122（代表）
FAX：0258-39-2275（代表）

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閲覧の多いＱ＆Ａ

『 建築・開発・まちづくり 』 内のFAQ

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  • 公図の閲覧・写しの発行（三島地域）

    三島支所地域振興・市民生活課で三島地域の公図が閲覧できます。 閲覧手数料として1件300円が必要です。 詳細表示

    • No：287
    • 公開日時：2026/04/01 00:00

  • 大規模盛土造成地

    長岡市には大規模盛土造成地があります。大規模盛土造成地とは一定の基準を満たす斜面地を宅地化するために大規模に盛土造成された土地です。該当する場所は下記のホームページで公表していますので、ご確認ください。 参考ページ https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/ca... 詳細表示

    • No：4448
    • 公開日時：2020/04/01 00:00

  • 公図の閲覧（与板地域）

    与板支所地域振興・市民生活課で閲覧できます。 閲覧手数料として1件300円が必要です。 詳細表示

    • No：1948
    • 公開日時：2026/01/13 00:00

  • 被災建築物の応急危険度判定制度

    大規模な地震の直後、傾いたり、ひびが入るなど被害を受けた建築物は、余震等によって倒壊や部材の落下等の二次災害を引き起こす危険があります。これを防止し、皆さんの安全を確保するため、被災建築物の危険度を「被災建築物応急危険度判定士」が応急的に判定・表示する制度です。 詳細表示

    • No：1365
    • 公開日時：2020/04/01 00:00

  • 地価公示・地価調査とは

    土地の取引価格は、基本的には土地の効用や需要関係によって定まるものです。 現在、売手にも買手にも偏らない土地の正常な価格として、市内の主な場所を国が「地価公示」、県が「地価調査」として公表しています。地価公示は毎年 1 月 1 日現在の価格、地価調査は毎年 7 月 1 日現在の価格となっていますので、土地取... 詳細表示

    • No：491
    • 公開日時：2025/04/01 00:00

  • 敷地と道路の関係（狭い道に接している家の場合）

    都市計画区域内の建築物は、その敷地が「建築基準法第42条に規定する道路」に2m以上有効に接してなければ建築することができません。 しかし、建築基準法第42条に規定する道路でなくても、例外許可等により建築が可能となる場合があります。 ※上記の道については、建築士などの専門家による調査のうえ建築・開発審査課までお... 詳細表示

    • No：1381
    • 公開日時：2020/04/01 00:00

  • 市民活動への助成

    「長岡市未来を創る市民活動応援補助金」制度を実施しています。 市民団体などが長岡の未来を考え、その実現のために主体的に行う公益的な活動に対して、補助対象経費の10万円までは全額、10万円を超える部分は80％を補助します。（上限50万円、1,000円未満切り捨て） また、実績ある団体が行う、高い公益性を有し今後... 詳細表示

    • No：664
    • 公開日時：2026/04/01 00:00

  • 市歌のＣＤ・楽譜の入手方法

    長岡市の市歌「笑顔いきいき」の曲と楽譜は、長岡市のホームページからダウンロードできるほか、CDはアオーレ長岡東棟１階市役所総合窓口、３階政策企画課において無償頒布しています。また、CDは、各支所、各図書館、中央公民館、地区コミュニティセンターで貸し出しています。 参考ページ 市歌「笑顔いきいき」 詳細表示

    • No：366
    • 公開日時：2026/04/01 00:00

  • 開発許可申請手数料の納付方法

    許可申請時に建築・開発審査課にて、現金で納付してください。 詳細表示

    • No：1340
    • 公開日時：2020/04/01 00:00

  • 大規模開発行為を行う場合の手続き

    新潟県大規模開発行為の適正化対策要綱に基づき、次に該当する場合、事前協議が必要です。 1.開発行為の事前協議 市街化区域以外で2ha以上の次に該当する開発行為を行う場合は事前協議が必要です。 ・宅地の造成、廃棄物処理施設の設置、牧場の建設、ゴルフ場の造成、スキー場の造成、公園・遊園地又は動植物園の建設、... 詳細表示

    • No：1322
    • 公開日時：2016/12/11 17:33

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