よくある質問（Q&A）トップ

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長岡市ホームページ

長岡市役所総合窓口
（アオーレ長岡東棟１階）
平日　午前８時30分～午後５時15分
土・祝　午前９時～午後５時
休業日　日曜日・年末年始
※土・祝は一部窓口業務のみ
※日曜日と祝日が重なる場合は、
　お休みとなります。

上記以外の担当部署
平日　午前８時30分～午後５時15分
※部署、施設によっては、開庁・
　開館の日・時間が異なるところ
　があります。

電話：0258-35-1122（代表）
FAX：0258-39-2275（代表）

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閲覧の多いＱ＆Ａ

『 建築・開発・まちづくり 』 内のFAQ

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  • 大規模開発行為を行う場合の手続き

    新潟県大規模開発行為の適正化対策要綱に基づき、次に該当する場合、事前協議が必要です。 1.開発行為の事前協議 市街化区域以外で2ha以上の次に該当する開発行為を行う場合は事前協議が必要です。 ・宅地の造成、廃棄物処理施設の設置、牧場の建設、ゴルフ場の造成、スキー場の造成、公園・遊園地又は動植物園の建設、... 詳細表示

    • No：1322
    • 公開日時：2016/12/11 17:33

  • 土地区画整理法第76条の許可申請

    土地区画整理事業を施行中の地区において、建築行為等を行う場合は土地区画整理法第76条に基づく、長岡市長の許可が必要です。 申請書を正本2部、副本1部作成し、該当する土地区画整理組合を経由してから、正本副本各1部を長岡市役所建築・開発審査課に提出してください。詳しくは関連ページをご覧ください。 ※この手続きが必... 詳細表示

    • No：1388
    • 公開日時：2020/04/01 00:00

  • 公図の閲覧・写しの発行（三島地域）

    三島支所地域振興・市民生活課で三島地域の公図が閲覧できます。 閲覧手数料として1件300円が必要です。 詳細表示

    • No：287
    • 公開日時：2026/04/01 00:00

  • ＮＰＯ

    ＮＰＯとは、Ｎｏｎ　Ｐｒｏｆｉｔ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎの略語で、様々な社会貢献活動を行い、営利を目的としない団体のことをいいます。 このうち特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づき法人格を取得した団体を「特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）」といいます。 参考ページ ＮＰＯについて 詳細表示

    • No：654
    • 公開日時：2026/04/01 00:00

  • 大規模盛土造成地

    長岡市には大規模盛土造成地があります。大規模盛土造成地とは一定の基準を満たす斜面地を宅地化するために大規模に盛土造成された土地です。該当する場所は下記のホームページで公表していますので、ご確認ください。 参考ページ https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/ca... 詳細表示

    • No：4448
    • 公開日時：2020/04/01 00:00

  • 総合計画の入手方法

    長岡市の総合計画は、長岡市のホームページからダウンロードできるほか、アオーレ長岡東棟１階市役所総合窓口、３階政策企画課、各支所で閲覧できます。 参考ページ 総合計画 詳細表示

    • No：365
    • 公開日時：2026/04/01 00:00

  • 開発行為に係る要綱や技術基準の入手方法

    「寺泊地域」及び「小国地域」に限定した開発行為に関する指導要綱は、長岡市ホームページ「条例・規則」で入手できます。 上記以外の指導要綱に代わる「開発許可制度の手引き」は、建築・開発審査課窓口で閲覧又は有料でコピーができます。 技術基準は原則として都市計画法第33条の基準のとおりですが、詳細については建築・開発... 詳細表示

    • No：1345
    • 公開日時：2020/04/01 00:00

  • 風致地区における建築等

    長岡市では、悠久山と蔵王の2地区を風致地区に指定しています。 風致地区内では、建築物又は工作物の建築、宅地の造成、木竹の伐採、土石の採取、建築物等の色彩変更等の行為を行う場合はあらかじめ許可が必要となります。 風致地区は第一種、第二種及び第三種に種別されており、各種別により基準の内容が異なります。 可否につ... 詳細表示

    • No：1354
    • 公開日時：2020/04/01 00:00

  • 土地区画整理事業

    土地区画整理事業とは、無計画に市街化しつつある地域や新たに市街化しようとする地域について、事業区域内の土地所有者などからその所有する土地の面積や位置などに応じて少しずつ土地を提供（減歩）していただき、これを道路や公園などの公共施設用地や事業費などにあて整備することによって宅地の利用価値を高め、健全で、明るく住みよ... 詳細表示

    • No：1386
    • 公開日時：2025/04/01 00:00

  • 保留地

    土地区画整理事業の施行により整備された宅地のうち一部を事業費に充当するために売却（分譲）したり、一定の目的に使用するために施行者が確保する土地を保留地といいます。分譲している保留地は、どなたでも購入することができます。 参考ページ 土地区画整理事業を実施している地区について 詳細表示

    • No：1387
    • 公開日時：2020/04/01 00:00

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