居住誘導区域の補助制度

長岡市立地適正化計画で定めた「まちなか居住区域」で、市外にお住まいの方又は同一地域内のまちなか居住区域外にお住まいの方が住宅の購入等をした後に居住された場合は、この住宅に係る固定資産税を3年間（子育て世帯は5年間）、1/2に免除します。 詳細は長岡市ホームページの「まちなか居住区域定住促進事業」をご確認ください。 詳細表示

ＮＰＯ法人

法人になるためには、決められた要件を満たし、所轄庁（事務所がある都道府県の知事、長岡市に事務所があれば長岡市）に申請し認証を受けることが必要です。 法人になると銀行口座の開設や団体名義での不動産の取得をすることができます。 設立に関することは、市民協働課にご相談ください。 参考ページ ＮＰＯについて 詳細表示

都市計画の制限

土地利用に関する制限をはじめ、都市計画に関する情報については、長岡市ホームページ内の「ながおか便利地図」で、各種情報を確認することができます。 「ながおか便利地図」は下記のページからご利用ください。 ご不明な点は都市政策課窓口でご確認ください。 参考ページ ■もっと地図を身近に～ながおか便利地図 詳細表示

市街地再開発事業

大手通り周辺は、古くから商業・業務機能が集積する中心市街地として発展してきましたが、車社会の到来によるさまざまな都市機能の郊外移転や施設の老朽化などにより、しだいに優位性と活力を失っていきました。 このため、大手通中央地区（中央西地区、中央東地区）と大手通表町西地区、大手通坂之上町地区では、市街地再開発事業を実... 詳細表示

住宅の耐震改修工事費の補助制度

「長岡市木造住宅耐震改修工事費等助成金制度」があります。 ・助成対象となる者及び木造住宅は以下の全てに該当するものです。 1　耐震診断（大地震で倒壊の可能性についての診断）で上部構造評点が1.0未満であると診断されたもの。 2　市内に木造住宅を所有する者 3　昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住... 詳細表示

敷地と道路の関係

都市計画区域内の建築物は、その敷地が「建築基準法第42条に規定する道路」に2m以上有効に接してなければ建築することができません。 しかし、建築基準法第42条に規定する道路でなくても、例外許可等により建築が可能となる場合があります。 ※上記の道については、建築士などの専門家による調査のうえ建築・開発審査課までお... 詳細表示

土地区画整理事業

土地区画整理事業とは、無計画に市街化しつつある地域や新たに市街化しようとする地域について、事業区域内の土地所有者などからその所有する土地の面積や位置などに応じて少しずつ土地を提供（減歩）していただき、これを道路や公園などの公共施設用地や事業費などにあて整備することによって宅地の利用価値を高め、健全で、明るく住みよ... 詳細表示

保留地

土地区画整理事業の施行により整備された宅地のうち一部を事業費に充当するために売却（分譲）したり、一定の目的に使用するために施行者が確保する土地を保留地といいます。分譲している保留地は、どなたでも購入することができます。 参考ページ 土地区画整理事業を実施している地区について 詳細表示

光ケーブル（川口地域）

川口地域は平成22年度にケーブルテレビを導入しています。ケーブルテレビは光ケーブルで配信しておりますので、エヌ・シィ・ティ（電話0120-080-009）までお申込みください。 詳細表示

都市計画提案制度

都市計画提案制度は、都市計画に対する住民等の主体的・積極的な参画を促すことを期待して、導入された制度です。 土地所有者などの一定の要件を満たした者は、長岡市に対し、都市計画の決定又は変更を提案することができます。 ※提案を行うためには条件を満たす必要があります。 　詳細は長岡市ホームページの都市計画提案... 詳細表示