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長岡市ホームページ

長岡市役所総合窓口
(アオーレ長岡東棟1階)

平日 午前8時30分~午後5時15分
土・祝 午前9時~午後5時
休業日 日曜日・年末年始
※土・祝は一部窓口業務のみ
※日曜日と祝日が重なる場合は、
 お休みとなります。

上記以外の担当部署
平日 午前8時30分~午後5時15分
※部署、施設によっては、開庁・
 開館の日・時間が異なるところ
 があります。

電話:0258-35-1122(代表)
FAX:0258-39-2275(代表)

閲覧の多いQ&A

『 建築・開発・まちづくり 』 内のFAQ

89件中 11 - 20 件を表示

≪ 2 / 9ページ ≫
  • 総合計画の概要

     総合計画とは、地方自治体が総合的かつ計画的な行政運営を行っていくための基本となる計画です。  長岡市の総合計画は、令和8年度から令和17年度までの10年間を計画期間とし、長岡市の目指すべき将来像や将来像を実現するための政策、土地利用や地域づくりの方針などを定めています。 参考ページ 総合計画 詳細表示

    • No:364
    • 公開日時:2026/04/01 00:00
  • 開発許可申請手数料の納付方法

    許可申請時に建築・開発審査課にて、現金で納付してください。 詳細表示

    • No:1340
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 中高層建築物建築に係る指導要綱

    中高層建築物の建築に伴う指導要綱については、「長岡市中高層建築物の建築に関する指導要綱」と「長岡市中高層建築物による電波障害防止に関する指導要綱」があります。 参考ページ 長岡市中高層建築物の建築に関する指導要綱について 長岡市中高層建築物による電波障害防止に関する指導要綱について 詳細表示

    • No:1342
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 住宅の耐震改修工事費の補助制度

    「長岡市木造住宅耐震改修工事費等助成金制度」があります。 ・助成対象となる者及び木造住宅は以下の全てに該当するものです。 1 耐震診断(大地震で倒壊の可能性についての診断)で上部構造評点が1.0未満であると診断されたもの。 2 市内に木造住宅を所有する者 3 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住... 詳細表示

    • No:1364
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 建築する際の敷地と道路の条件

    建築物の敷地は建築基準法第42条の規定に定められた道路に2m以上の幅で有効に接していなければなりません。 この部分は、接しているだけでなく敷地への通行が可能な形態であることが必要です。また、路地状敷地の場合は、路地部分の幅が全域2m以上必要となります。 その他、建物の規模や耐火性能により、道路に有効に接しなけ... 詳細表示

    • No:1372
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 公図の閲覧・写し(和島地域)

    北部地域事務所で和島地域の公図の閲覧及び写しを交付することが可能です。ただし、有料となります。 写しの交付手数料は、1件300円(A3版)です。 詳細表示

    • No:6913
    • 公開日時:2026/04/01 00:00
  • 土地区画整理法第76条の許可申請

    土地区画整理事業を施行中の地区において、建築行為等を行う場合は土地区画整理法第76条に基づく、長岡市長の許可が必要です。 申請書を正本2部、副本1部作成し、該当する土地区画整理組合を経由してから、正本副本各1部を長岡市役所建築・開発審査課に提出してください。詳しくは関連ページをご覧ください。 ※この手続きが必... 詳細表示

    • No:1388
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 都市計画提案制度

    都市計画提案制度は、都市計画に対する住民等の主体的・積極的な参画を促すことを期待して、導入された制度です。 土地所有者などの一定の要件を満たした者は、長岡市に対し、都市計画の決定又は変更を提案することができます。 ※提案を行うためには条件を満たす必要があります。  詳細は長岡市ホームページの都市計画提案... 詳細表示

    • No:5981
    • 公開日時:2022/03/21 12:23
  • NPO

    NPOとは、Non Profit Organizationの略語で、様々な社会貢献活動を行い、営利を目的としない団体のことをいいます。 このうち特定非営利活動促進法(NPO法)に基づき法人格を取得した団体を「特定非営利活動法人(NPO法人)」といいます。 参考ページ NPOについて 詳細表示

    • No:654
    • 公開日時:2026/04/01 00:00
  • 土地取引に必要な手続き

    公有地の拡大の推進に関する法律、または、国土利用計画法に基づき、下記に該当する土地の取引については届出が必要です。 1.公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出 長岡市内において、次の条件に該当する土地を取引する場合、契約締結の3週間前までに、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、届出が必要です。 ... 詳細表示

    • No:1320
    • 公開日時:2016/12/11 17:33

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