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長岡市ホームページ

長岡市役所総合窓口
(アオーレ長岡東棟1階)

平日 午前8時30分~午後5時15分
土・祝 午前9時~午後5時
休業日 日曜日・年末年始
※土・祝は一部窓口業務のみ
※日曜日と祝日が重なる場合は、
 お休みとなります。

上記以外の担当部署
平日 午前8時30分~午後5時15分
※部署、施設によっては、開庁・
 開館の日・時間が異なるところ
 があります。

電話:0258-35-1122(代表)
FAX:0258-39-2275(代表)

閲覧の多いQ&A

『 建築・開発・まちづくり 』 内のFAQ

89件中 1 - 10 件を表示

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  • 都市計画の制限

    土地利用に関する制限をはじめ、都市計画に関する情報については、長岡市ホームページ内の「ながおか便利地図」で、各種情報を確認することができます。 「ながおか便利地図」は下記のページからご利用ください。 ご不明な点は都市政策課窓口でご確認ください。 参考ページ ■もっと地図を身近に~ながおか便利地図 詳細表示

    • No:1325
    • 公開日時:2016/12/11 17:33
  • 都市計画提案制度

    都市計画提案制度は、都市計画に対する住民等の主体的・積極的な参画を促すことを期待して、導入された制度です。 土地所有者などの一定の要件を満たした者は、長岡市に対し、都市計画の決定又は変更を提案することができます。 ※提案を行うためには条件を満たす必要があります。  詳細は長岡市ホームページの都市計画提案... 詳細表示

    • No:5981
    • 公開日時:2022/03/21 12:23
  • 建築物の中間検査

    建築基準法第7条の3第1項1号及び2号に規定された建築物が対象となります。 同項第2号により特定行政庁が指定する建築物、特定工程と特定工程後の工程及び手数料については、下記参考ページをご覧ください。 参考ページ 建築物の中間検査 建築確認申請手数料 詳細表示

    • No:1373
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 長期優良住宅

    長期優良住宅の普及の促進に関する法律により、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅を「長期優良住宅」といい、認定を受けた住宅は、住宅ローン減税の拡充等、税制面での特例措置が受けられます。 参考ページ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律について 長岡市長期優良住宅の普及の促進に関する... 詳細表示

    • No:1379
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 公図の閲覧(栃尾地域)

    栃尾支所地域振興・市民生活課の窓口で閲覧できます。 閲覧手数料として1件300円が必要です。 詳細表示

    • No:110
    • 公開日時:2021/06/01 00:00
  • 住宅の耐震改修工事費の補助制度

    「長岡市木造住宅耐震改修工事費等助成金制度」があります。 ・助成対象となる者及び木造住宅は以下の全てに該当するものです。 1 耐震診断(大地震で倒壊の可能性についての診断)で上部構造評点が1.0未満であると診断されたもの。 2 市内に木造住宅を所有する者 3 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住... 詳細表示

    • No:1364
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 敷地と道路の関係(狭い道に接している家の場合)

    都市計画区域内の建築物は、その敷地が「建築基準法第42条に規定する道路」に2m以上有効に接してなければ建築することができません。 しかし、建築基準法第42条に規定する道路でなくても、例外許可等により建築が可能となる場合があります。 ※上記の道については、建築士などの専門家による調査のうえ建築・開発審査課までお... 詳細表示

    • No:1381
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 市街地再開発事業

    大手通り周辺は、古くから商業・業務機能が集積する中心市街地として発展してきましたが、車社会の到来によるさまざまな都市機能の郊外移転や施設の老朽化などにより、しだいに優位性と活力を失っていきました。 このため、大手通中央地区(中央西地区、中央東地区)と大手通表町西地区、大手通坂之上町地区では、市街地再開発事業を実... 詳細表示

    • No:1328
    • 公開日時:2024/02/27 00:00
  • 都市計画道路の区域の確認と区域内における建築の許可申請手続き

    都市計画道路の区域については、都市政策課の窓口で確認してください。 建築の許可申請手続きについても、都市政策課で行ってください。 詳細表示

    • No:1326
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 被災建築物の応急危険度判定制度

    大規模な地震の直後、傾いたり、ひびが入るなど被害を受けた建築物は、余震等によって倒壊や部材の落下等の二次災害を引き起こす危険があります。これを防止し、皆さんの安全を確保するため、被災建築物の危険度を「被災建築物応急危険度判定士」が応急的に判定・表示する制度です。 詳細表示

    • No:1365
    • 公開日時:2020/04/01 00:00

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