要配慮者

平成25年６月の災害対策基本法の改正により、それまで使用されていた「災害時要援護者」に代わり使用されるようになった言葉で、高齢者、障害者、乳幼児、外国人その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」といいます。 このうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速... 詳細表示

地震の予測

日本で唯一地震発生の予知が可能かもしれないと言われているのが、静岡県沖で発生すると言われている東海地震です。東海地震では、気象庁がひずみ計、伸縮計、傾斜計などの地震観測機器を数多く設置し、地震発生の前に起こると言われている前兆現象を捉え、地震発生を予知しようとするものです。しかし、前兆現象がなく突発的に地震が発生... 詳細表示

防災マップ

洪水ハザードマップ、津波ハザードマップ、土砂災害ハザードマップを作成しています。 危機管理防災本部及び支所の地域振興・市民生活課で配布しているほか、ホームページでも閲覧できます。 参考ページ 洪水ハザードマップ 津波ハザードマップ 土砂災害ハザードマップ 詳細表示

防災訓練の方法

年1回、市主催の防災訓練のほか、支所単位での防災訓練を開催しています。 また、自主防災会（町内会）単位や連合町内会単位や小学校区単位で、防災訓練を開催している地域もあります。 内容は地域特性にあわせ、水害想定、土砂災害想定、地震想定、津波想定で行い、消火訓練や応急手当訓練など行なっています。 詳細表示

長岡市の津波対策

地震発生から津波の到達までは時間に余裕がありません。 このため、気象庁からの津波警報又は大津波警報の発表をもって、長岡市からの避難指示の発令とします。 （対象：寺泊地域の津波浸水想定区域の各町内） 警報発表と同時に、市は、緊急告知ＦＭラジオ、屋外拡声器、市公式LINE、ながおかＤメールプラス、防災Ｘ（旧... 詳細表示

市町村による原子力安全対策に関する研究会

・難解な原子力に関する情報をそしゃくし判断できる実力を備え、実効性のある原子力安全対策を検討することを目的に、長岡市、新潟市、上越市が呼びかけ人となり平成23年9月に設置しました。 ・県内全30市町村が参加しています。 ・東京電力に対しては柏崎刈羽原子力発電所の安全対策を、国や県に対しては原子力安全対... 詳細表示

中越大震災の視察（川口地域）

川口支所地域振興・市民生活課（0258-89-3111）までお問い合わせください。視察したい内容に応じて担当が対応させていただきます。 詳細表示

放射線の測定

長岡市内には放射線量を測定するモニタリングポストが64か所あり、自動測定を実施しています。また、長岡市放射線観測システムでは、市外も含め93か所の測定結果をホームページで公表しています。 参考ページ 長岡市放射線観測システム 詳細表示