防災行政無線(屋外放送設備)がコミュニティFMの電波を利用した放送に移行したことから、イベントで防災行政無線を利用することはできません。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
申請者、希望日時、場所、希望内容、対象、参加人数を決定して、危機管理防災本部までお申し込みください。郵送・FAX、電子メールでも申し込みを受け付けています。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
市から警戒レベル3「高齢者等避難」が発令されたら、避難に時間のかかる高齢者や障がいのある方は、危険な場所から避難してください。警戒レベル4「避難指示」が発令されたら、危険な場所にいる全員が避難してください。 「浸水しない場所へ車などで避難」か「安全が確保できる場合は自宅の上の階への避難」、まずはこのどちらかを... 詳細表示
・安全協定は、原子力事業者と、立地道府県・市町村、隣接市町村等が住民の安全確保を目的に結ぶ紳士協定です。 ・長岡市は、平成25年1月9日に東京電力と安全協定を締結しました。 ・安全協定の締結により、東京電力に意見を伝える場としての連絡会を設置することや、原子力発電所の異常時には、現地確認と意見交換がで... 詳細表示
市政出前講座として、自主防災会の運営や、長岡市の防災対策に関する講話等を実施しています。 希望される場合は危機管理防災本部にお申し込みください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
・難解な原子力に関する情報をそしゃくし判断できる実力を備え、実効性のある原子力安全対策を検討することを目的に、長岡市、新潟市、上越市が呼びかけ人となり平成23年9月に設置しました。 ・県内全30市町村が参加しています。 ・研究会では、「原発の安全性」や「避難計画」など、主に9つの研究テーマについて研究... 詳細表示
音声で情報を伝えるという性質上、スピーカー同士の音の重なり合いや天候、その他の要因で、聞き取りにくい地域の発生が避けられないのが現状です。 このため、本市では、情報伝達手段の多重化を図っており、災害等緊急時に自動的に電源が入り、避難情報などを伝達できる緊急告知FMラジオを、各町内会、民生・児童委員、避難行動要支... 詳細表示
「自助」とは、家庭で日ごろから災害に備えたり、災害時には事前に避難するなど、自分の身を自分で守ることを言います。「共助」とは、地域の避難行動要支援者の避難に協力したり、地域の方々と消火活動を行うなど、周りの人たちと助け合うことを言います。「公助」とは市役所や消防・警察による救助活動や支援物資の提供など、公的支援の... 詳細表示
洪水ハザードマップ、津波ハザードマップ、土砂災害ハザードマップを作成しています。 危機管理防災本部及び支所の地域振興・市民生活課で配布しているほか、ホームページでも閲覧できます。 参考ページ 洪水ハザードマップ 津波ハザードマップ 土砂災害ハザードマップ ■このページの内容に関するお問い合わせはこ... 詳細表示
年1回、市主催の防災訓練のほか、支所単位での防災訓練を開催しています。 また、自主防災会(町内会)単位や連合町内会単位や小学校区単位で、防災訓練を開催している地域もあります。 内容は地域特性にあわせ、水害想定、土砂災害想定、地震想定、津波想定で行い、消火訓練や応急手当訓練など行なっています。 参考ページ... 詳細表示
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