要配慮者

平成25年６月の災害対策基本法の改正により、それまで使用されていた「災害時要援護者」に代わり使用されるようになった言葉で、高齢者、障害者、乳幼児、外国人その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」といいます。 このうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速... 詳細表示

災害用井戸の指定

長岡市は災害用井戸の指定制度はありませんが、市内3ヶ所に貯水槽（100ｔ水槽）を設置しています。この水槽は、震度７程度の地震にも耐えられる強さになっており、生活用水として使用することができるとともに、消火栓2基が設置されており、火災時には消火用にも利用できます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問... 詳細表示

防災マップ

洪水ハザードマップ、津波ハザードマップ、土砂災害ハザードマップを作成しています。 危機管理防災本部及び支所の地域振興・市民生活課で配布しているほか、ホームページでも閲覧できます。 参考ページ 洪水ハザードマップ 津波ハザードマップ 土砂災害ハザードマップ ■このページの内容に関するお問い合わせはこ... 詳細表示

長岡市の津波対策

地震発生から津波の到達までは時間に余裕がありません。 このため、気象庁からの津波警報又は大津波警報の発表をもって、長岡市からの避難指示の発令とします。 （対象：寺泊地域の津波浸水想定区域の各町内） 警報発表と同時に、市は、緊急告知ＦＭラジオ、屋外拡声器、市公式LINE、ながおかＤメールプラス、防災Ｘ... 詳細表示

防災情報が放送される屋外拡声器の設置数

音声伝達のバランス等を考慮し、市内177箇所に屋外スピーカーのついた施設を配置しています。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

防災行政無線（川口地域）

防災行政無線（屋外放送設備）がコミュニティＦＭの電波を利用した放送に移行したことから、イベントで防災行政無線を利用することはできません。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

災害時のトイレ備蓄

本市では、各緊急避難場所となる施設に災害トイレを備蓄しております。また、不足が見込まれる場合、応援協定により民間企業からトイレを調達します。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

自助・共助・公助

「自助」とは、家庭で日ごろから災害に備えたり、災害時には事前に避難するなど、自分の身を自分で守ることを言います。「共助」とは、地域の避難行動要支援者の避難に協力したり、地域の方々と消火活動を行うなど、周りの人たちと助け合うことを言います。「公助」とは市役所や消防・警察による救助活動や支援物資の提供など、公的支援の... 詳細表示

安全協定

・安全協定は、原子力事業者と、立地道府県・市町村、隣接市町村等が住民の安全確保を目的に結ぶ紳士協定です。 ・長岡市は、平成25年1月9日に東京電力と安全協定を締結しました。 ・安全協定の締結により、東京電力に意見を伝える場としての連絡会を設置することや、原子力発電所の異常時には、現地確認と意見交換がで... 詳細表示

放射線の測定

放射線量を測定するモニタリングポストにより自動観測を実施しています。また、長岡市放射線観測システムでは、94か所の測定結果をホームページで公表しています。 参考ページ 長岡市放射線観測システム ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示