平成25年6月の災害対策基本法の改正により、それまで使用されていた「災害時要援護者」に代わり使用されるようになった言葉で、高齢者、障害者、乳幼児、外国人その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」といいます。 このうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速... 詳細表示
本市に係る水害、土砂災害、津波被害の想定内容は、ハザードマップにより確認することができます。 危機管理防災本部及び支所の地域振興・市民生活課で配布しているほか、ホームページでも閲覧できます。 参考ページ 洪水ハザードマップ 津波ハザードマップ 土砂災害ハザードマップ 詳細表示
・安全協定は、原子力事業者と、立地道府県・市町村、隣接市町村等が住民の安全確保を目的に結ぶ紳士協定です。 ・長岡市は、平成25年1月9日に東京電力と安全協定を締結しました。 ・安全協定の締結により、東京電力に意見を伝える場としての連絡会を設置することや、原子力発電所の異常時には、現地確認と意見交換がで... 詳細表示
音声で情報を伝えるという性質上、スピーカー同士の音の重なり合いや天候、その他の要因で、聞き取りにくい地域の発生が避けられないのが現状です。 このため、本市では、情報伝達手段の多重化を図っており、災害等緊急時に自動的に電源が入り、避難情報などを伝達できる緊急告知FMラジオを、各町内会、民生・児童委員、避難行動要支... 詳細表示
音声伝達のバランス等を考慮し、市内177箇所に屋外スピーカーのついた施設を配置しています。 詳細表示
市から警戒レベル3「高齢者等避難」が発令されたら、避難に時間のかかる高齢者や障がいのある方は、危険な場所から避難してください。警戒レベル4「避難指示」が発令されたら、危険な場所にいる全員が避難してください。 「浸水しない場所へ車などで避難」か「安全が確保できる場合は自宅の上の階への避難」、まずはこのどちらか... 詳細表示
水害の場合、避難行動は、以下の3つの中から状況により選びます。「①浸水しない自宅の上の階への避難」、「②浸水しない場所へ車などで避難」を優先して選択しましょう。①②ができない場合は、「③市が開設する避難場所へ避難」をしましょう。開設する緊急避難場所は防災ホームページ等でお知らせしますので、お近くの緊急避難場所へ避... 詳細表示
申請者、希望日時、場所、希望内容、対象、参加人数を決定して、危機管理防災本部までお申し込みください。郵送・FAX、電子メールでも申し込みを受け付けています。 詳細表示
年1回、市主催の防災訓練のほか、支所単位での防災訓練を開催しています。 また、自主防災会(町内会)単位や連合町内会単位や小学校区単位で、防災訓練を開催している地域もあります。 内容は地域特性にあわせ、水害想定、土砂災害想定、地震想定、津波想定で行い、消火訓練や応急手当訓練など行なっています。 詳細表示
災害等緊急時に自動的に電源が入り、避難情報などを伝達できるラジオです。各町内会、民生委員・児童委員、避難行動要支援者、小・中学校、福祉施設等に配布しています。 また、個人向けに販売も行っており、65歳以上の方や障害者手帳をお持ちの方が同居する世帯には購入補助制度があります。 詳細表示
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