災害用井戸の指定

長岡市は災害用井戸の指定制度はありませんが、市内3ヶ所に貯水槽（100ｔ水槽）を設置しています。この水槽は、震度７程度の地震にも耐えられる強さになっており、生活用水として使用することができるとともに、消火栓2基が設置されており、火災時には消火用にも利用できます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問... 詳細表示

防災情報が放送される屋外拡声器の聞こえ方

音声で情報を伝えるという性質上、スピーカー同士の音の重なり合いや天候、その他の要因で、聞き取りにくい地域の発生が避けられないのが現状です。 このため、本市では、情報伝達手段の多重化を図っており、災害等緊急時に自動的に電源が入り、避難情報などを伝達できる緊急告知ＦＭラジオを、各町内会、民生・児童委員、避難行動要支... 詳細表示

防災行政無線（川口地域）

防災行政無線（屋外放送設備）がコミュニティＦＭの電波を利用した放送に移行したことから、イベントで防災行政無線を利用することはできません。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

防災情報が放送される屋外拡声器の設置数

音声伝達のバランス等を考慮し、市内177箇所に屋外スピーカーのついた施設を配置しています。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

災害時の避難方法

水害の場合、避難行動は、以下の３つの中から状況により選びます。「①浸水しない自宅の上の階への避難」、「②浸水しない場所へ車などで避難」を優先して選択しましょう。①②ができない場合は、「③市が開設する避難場所へ避難」をしましょう。開設する緊急避難場所は防災ホームページ等でお知らせしますので、お近くの緊急避難場所へ避... 詳細表示

市町村による原子力安全対策に関する研究会

・難解な原子力に関する情報をそしゃくし判断できる実力を備え、実効性のある原子力安全対策を検討することを目的に、長岡市、新潟市、上越市が呼びかけ人となり平成23年9月に設置しました。 ・県内全30市町村が参加しています。 ・研究会では、「原発の安全性」や「避難計画」など、主に９つの研究テーマについて研究... 詳細表示

長岡市のハザードマップ

本市に係る水害、土砂災害、津波被害の想定内容は、ハザードマップにより確認することができます。 危機管理防災本部及び支所の地域振興・市民生活課で配布しているほか、ホームページでも閲覧できます。 参考ページ 洪水ハザードマップ 津波ハザードマップ 土砂災害ハザードマップ ■このページの内容に関するお問... 詳細表示

安全協定

・安全協定は、原子力事業者と、立地道府県・市町村、隣接市町村等が住民の安全確保を目的に結ぶ紳士協定です。 ・長岡市は、平成25年1月9日に東京電力と安全協定を締結しました。 ・安全協定の締結により、東京電力に意見を伝える場としての連絡会を設置することや、原子力発電所の異常時には、現地確認と意見交換がで... 詳細表示

緊急告知ＦＭラジオ

災害等緊急時に自動的に電源が入り、避難情報などを伝達できるラジオです。各町内会、民生委員・児童委員、避難行動要支援者、小・中学校、福祉施設等に配布しています。 また、個人向けに販売も行っており、６５歳以上の方や障害者手帳をお持ちの方が同居する世帯には購入補助制度があります。 参考ページ ■このページの内... 詳細表示

要配慮者

平成25年６月の災害対策基本法の改正により、それまで使用されていた「災害時要援護者」に代わり使用されるようになった言葉で、高齢者、障害者、乳幼児、外国人その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」といいます。 このうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速... 詳細表示