地震発生から津波の到達までは時間に余裕がありません。 このため、気象庁からの津波警報又は大津波警報の発表をもって、長岡市からの避難指示の発令とします。 (対象:寺泊地域の津波浸水想定区域の各町内) 警報発表と同時に、市は、緊急告知FMラジオ、屋外拡声器、市公式LINE、ながおかDメールプラス、防災X(旧... 詳細表示
洪水ハザードマップ、津波ハザードマップ、土砂災害ハザードマップを作成しています。 危機管理防災本部及び支所の地域振興・市民生活課で配布しているほか、ホームページでも閲覧できます。 参考ページ 洪水ハザードマップ 津波ハザードマップ 土砂災害ハザードマップ 詳細表示
放射線量を測定するモニタリングポストにより自動観測を実施しています。また、長岡市放射線観測システムでは、94か所の測定結果をホームページで公表しています。 参考ページ 長岡市放射線観測システム 詳細表示
地震等の大規模災害が発生した際に迅速な復旧活動に対応するため、長岡市社会福祉協議会が主体となり、NPO法人等の各種団体、個人ボランティア等と協働の上、災害ボランティアセンターを設置し、コーディネートを行います。 災害ボランティア活動が円滑に行われるために、市は災害ボランティアセンターの実施主体となる長岡市社会福... 詳細表示
市政出前講座として、自主防災会の運営や、長岡市の防災対策に関する講話等を実施しています。 希望される場合は危機管理防災本部にお申し込みください。 詳細表示
防災行政無線(屋外放送設備)がコミュニティFMの電波を利用した放送に移行したことから、イベントで防災行政無線を利用することはできません。 詳細表示
本市では、各緊急避難場所となる施設に災害トイレを備蓄しております。また、不足が見込まれる場合、応援協定により民間企業からトイレを調達します。 詳細表示
川口支所地域振興・市民生活課(0258-89-3111)までお問い合わせください。視察したい内容に応じて担当が対応させていただきます。 詳細表示
・難解な原子力に関する情報をそしゃくし判断できる実力を備え、実効性のある原子力安全対策を検討することを目的に、長岡市、新潟市、上越市が呼びかけ人となり平成23年9月に設置しました。 ・県内全30市町村が参加しています。 ・研究会では、「原発の安全性」や「避難計画」など、主に9つの研究テーマについて研究... 詳細表示
「自助」とは、家庭で日ごろから災害に備えたり、災害時には事前に避難するなど、自分の身を自分で守ることを言います。 「共助」とは、地域の避難行動要支援者の避難に協力したり、地域の方々と消火活動を行うなど、周りの人たちと助け合うことを言います。 「公助」とは市役所や消防・警察による救助活動や支援物資の提供など、公... 詳細表示
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