「自助」とは、家庭で日ごろから災害に備えたり、災害時には事前に避難するなど、自分の身を自分で守ることを言います。「共助」とは、地域の避難行動要支援者の避難に協力したり、地域の方々と消火活動を行うなど、周りの人たちと助け合うことを言います。「公助」とは市役所や消防・警察による救助活動や支援物資の提供など、公的支援の... 詳細表示
地震発生から津波の到達までは時間に余裕がありません。 このため、気象庁からの津波警報又は大津波警報の発表をもって、長岡市からの避難指示の発令とします。 (対象:寺泊地域の津波浸水想定区域の各町内) 警報発表と同時に、市は、緊急告知FMラジオ、屋外拡声器、市公式LINE、ながおかDメールプラス、防災X... 詳細表示
日本で唯一地震発生の予知が可能かもしれないと言われているのが、静岡県沖で発生すると言われている東海地震です。東海地震では、気象庁がひずみ計、伸縮計、傾斜計などの地震観測機器を数多く設置し、地震発生の前に起こると言われている前兆現象を捕らえ、地震発生を予知しようとするものです。しかし、前兆現象がなく突発的に地震が発... 詳細表示
水害の場合、避難行動は、以下の3つの中から状況により選びます。「①浸水しない自宅の上の階への避難」、「②浸水しない場所へ車などで避難」を優先して選択しましょう。①②ができない場合は、「③市が開設する避難場所へ避難」をしましょう。開設する緊急避難場所は防災ホームページ等でお知らせしますので、お近くの緊急避難場所へ避... 詳細表示
平成25年6月の災害対策基本法の改正により、それまで使用されていた「災害時要援護者」に代わり使用されるようになった言葉で、高齢者、障害者、乳幼児、外国人その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」といいます。 このうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速... 詳細表示
地震等の大規模災害が発生した際に迅速な復旧活動に対応するため、長岡市社会福祉協議会が主体となり、NPO法人等の各種団体、個人ボランティア等と協働の上、災害ボランティアセンターを設置し、コーディネートを行います。災害ボランティア活動が円滑に行われるために、市は災害ボランティアセンターの実施主体となる長岡市社会福祉協... 詳細表示
年1回、市主催の防災訓練のほか、支所単位での防災訓練を開催しています。 また、自主防災会(町内会)単位や連合町内会単位や小学校区単位で、防災訓練を開催している地域もあります。 内容は地域特性にあわせ、水害想定、土砂災害想定、地震想定、津波想定で行い、消火訓練や応急手当訓練など行なっています。 参考ページ... 詳細表示
風水害が発生した場合、市は水防団(消防団)、自主防災会(町内会)、防災関係機関等とともに対応にあたります。 なお、台風等から身を守るため、気象情報にご注意ください。本市の気象情報は、関連ページをご参照ください。 ・水防活動 水害発生前から、消防、消防団等が河川監視、水防工法(土嚢拵え等)等の水防活動を行い、... 詳細表示
音声で情報を伝えるという性質上、スピーカー同士の音の重なり合いや天候、その他の要因で、聞き取りにくい地域の発生が避けられないのが現状です。 このため、本市では、情報伝達手段の多重化を図っており、災害等緊急時に自動的に電源が入り、避難情報などを伝達できる緊急告知FMラジオを、各町内会、民生・児童委員、避難行動要支... 詳細表示
災害等緊急時に自動的に電源が入り、避難情報などを伝達できるラジオです。各町内会、民生委員・児童委員、避難行動要支援者、小・中学校、福祉施設等に配布しています。 また、個人向けに販売も行っており、65歳以上の方や障害者手帳をお持ちの方が同居する世帯には購入補助制度があります。 参考ページ ■このページの内... 詳細表示
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