マイナンバー(個人番号)は、平成27年10月から、日本国内の全住民に通知される、一人ひとり異なる12桁の番号をいいます。 個人が特定されないように、住所地や生年月日などと関係のない番号を住所地の市町村長が指定します。 原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。 詳しくは関連ページ... 詳細表示
マイナンバーカード(個人番号カード)は、個人番号が記載されている顔写真付きのICカードです。カードに氏名・住所・生年月日・性別・有効期間満了日・本人の顔写真が記載されているため、本人確認書類として使用できるほか、各種電子証明を利用して、e-Taxをはじめとした市町村・都道府県・行政機関等による付加サービスの利... 詳細表示
不要になった住基カードは、窓口にお持ちいただき、廃止・返納届を提出していただければ、失効手続きを行い、回収します。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
コンビニ交付で使用できるのはマイナンバーカードだけですので、住民基本台帳カードは使用できません。また、マイナンバーの通知カード(紙製)も使用できません。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
マイナンバー制度の安心・安全を確保するために、制度面とシステム面の両面から、個人情報保護の措置を講じています。 <制度面> ○法律に定めがある場合を除き、マイナンバーの収集・保管を禁止しています。 ○なりすまし防止のために、マイナンバーを収集する際は、本人確認を義務付けています。 ○マイナンバ... 詳細表示
利用者証明用電子証明書は、どなたにも発行可能です。 署名用電子証明書は、15歳未満の方及び成年被後見人の方には原則として発行しておりません。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
公的個人認証サービスとは、オンラインでの行政手続きや、インターネットサイトへログインを行う際などに、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。電子証明書をマイナンバーカード等に搭載することで利用可能です。 マイナンバーカードおよび電子証明書は、アオーレ長岡... 詳細表示
電子証明書には、「署名用電子証明書」及び「利用者証明用電子証明書」があります。 (1)署名用電子証明書は、電子文書を作成・送信する際に利用し、「作成・送信した電子文書が、利用者が作成し、送信したものであること」を証明します。(例:e-tax) (2)利用者証明用電子証明書は、マイナポータルへのログインや、... 詳細表示
(1) 顔写真付きの公的な本人確認書類として使えます。 (2) 署名用電子証明書を格納すれば、e-taxを利用してご自宅のパソコンで確定申告ができます。 (カードリーダ、各種アプリケーションのインストールが必要です。) (3) 利用者証明用電子証明書を格納すれば、マイナポータルの利用や、コンビ... 詳細表示
マイナンバーカードと住民基本台帳カードを両方持つことができないので、マイナンバーカードをご申請されるのであれば、受け取り時に住民基本台帳カードを市役所へ返納していただく必要があります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
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