転居届後の通知カードについて

令和2年5月25日以降、マイナンバー通知カードに関する手続きは廃止になりました。今後マイナンバーの提出を求められた際、通知カードの代わりにマイナンバー入りの住民票やマイナンバーカードの取得が必要になる場合があります。 詳細表示

マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）

○平成27年10月から 　国民一人ひとりに12桁のマイナンバー（個人番号）を割り振り、行政の効率化や国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現を目指す制度です。 ○平成28年１月から 　マイナンバーは、法律や条例で定められた「社会保障」・「税」・「災害対策」の3つの分野の行政手続きで利用されます。 ... 詳細表示

マイナンバーカードの有効期限

申請受付日が令和4年4月1日以前のかたで、20歳以上のかたは10回目の誕生日まで、20歳未満のかたは5回目の誕生日までです。 申請受付日が令和4年4月1日以降のかたで、18歳以上のかたは10回目の誕生日まで、18歳未満のかたは5回目の誕生日までです。 詳細表示

コンビニ交付の利用時間と店舗

利用できる時間は午前6時30分から午後11時までです。（12月29日～１月３日及びシステムメンテナンス時を除く）店舗はセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートなどで、マルチコピー機（キオスク端末）が設置されている店舗に限ります。 参考ページ 利用可能なコンビニの店舗情報 詳細表示

公的個人認証サービスとは

公的個人認証サービスとは、オンラインでの行政手続きや、インターネットサイトへログインを行う際などに、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。電子証明書をマイナンバーカード等に搭載することで利用可能です。 マイナンバーカードおよび電子証明書は、アオーレ長岡東棟１階マイ... 詳細表示

コンビニ交付の証明書の種類と手数料

コンビニ交付で取得可能な証明書は、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書（全部事項証明書、個人事項証明書）、戸籍の附票の写し、所得・課税証明書（最新年度と前年度のみ）です。手数料は、戸籍証明書（全部事項証明書、個人事項証明書）が450円、それ以外の証明書はすべて250円です。 参考ページ コンビニ交付について 詳細表示

マイナンバーカードのセキュリティ対策

マイナンバーカードは、各機能ごとに暗証番号を設定します。暗証番号は３回連続で誤って入力されるとロックがかかる仕組みになっており、ロックされた場合、暗証番号再設定の手続きをしなければ、機能を使用することはできません。 また、ＩＣチップ内の情報を不正な方法により読み出そうとすると、自動的にカード内のデータを削除する... 詳細表示

マイナンバー（個人番号）

マイナンバー（個人番号）は、平成27年10月から、日本国内の全住民に通知される、一人ひとり異なる12桁の番号をいいます。 個人が特定されないように、住所地や生年月日などと関係のない番号を住所地の市町村長が指定します。 原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。詳しくは関連ページをご覧く... 詳細表示

電子証明書の年齢制限

利用者証明用電子証明書は、どなたにも発行可能です。 署名用電子証明書は、１５歳未満の方及び成年被後見人の方には原則として発行しておりません。 詳細表示

マイナンバーカード申請時の身分証明

申請者本人がお越しのうえ、資格確認書や年金手帳などの本人確認書類２点及び交付通知書（ハガキ）、通知カード（お持ちの方のみ）を持参いただければ、マイナンバーカードの受取ができます。 参考ページ マイナンバーカードについて 詳細表示