マイナンバーカード(個人番号カード)は、個人番号が記載されている顔写真付きのICカードです。カードに氏名・住所・生年月日・性別・有効期間満了日・本人の顔写真が記載されているため、本人確認書類として使用できるほか、各種電子証明を利用して、e-Taxをはじめとした市町村・都道府県・行政機関等による付加サービスの利... 詳細表示
電子証明書が失効すると、e-taxやコンビニ交付などが利用できなくなります。引き続きご利用される場合は、マイナンバーカードを持参のうえ、更新の手続きを行ってください。 参考ページ 公的個人認証サービスについて 詳細表示
マイナンバーカードは、各機能ごとに暗証番号を設定します。暗証番号は3回連続で誤って入力されるとロックがかかる仕組みになっており、ロックされた場合、暗証番号再設定の手続きをしなければ、機能を使用することはできません。 また、ICチップ内の情報を不正な方法により読み出そうとすると、自動的にカード内のデータを削除する... 詳細表示
マイナンバー(個人番号)は、平成27年10月から、日本国内の全住民に通知される、一人ひとり異なる12桁の番号をいいます。 個人が特定されないように、住所地や生年月日などと関係のない番号を住所地の市町村長が指定します。 原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。詳しくは関連ページをご覧く... 詳細表示
令和2年5月25日以降、マイナンバー通知カードに関する手続きは廃止になりました。今後マイナンバーの提出を求められた際、通知カードの代わりにマイナンバー入りの住民票やマイナンバーカードの取得が必要になる場合があります。 詳細表示
発行手数料は無料です。ただし、マイナンバーカード紛失等による再交付の際は、通常申請であれば800円、特急発行申請であれば1,800円かかります。また、電子証明書搭載手数料として200円かかります。 参考ページ 公的個人認証サービスについて 詳細表示
不要になった住基カードは、窓口にお持ちいただき、廃止・返納届を提出していただければ、失効手続きを行い、回収します。 詳細表示
パターンによって必要なものが異なりますので、下記の各パターンのうち該当箇所をご確認のうえお越しください。 1)ご本人が来庁される場合 本人の本人確認書類※ 2)住民票上の同一世帯員が来庁される場合 お越しいただいた方の本人確認書類と本人の本人確認書類※ (世帯員の方どなたか一人がお越しいただ... 詳細表示
マイナンバーカードとスマートフォンを利用して、住民票の写しや印鑑登録証明書などの各種証明書をオンラインで請求し、郵送で受け取ることができるサービスです。 マイナンバーカードをスマートフォンにかざすことで本人確認を行い、クレジットカードまたはPayPayで証明書発行手数料、郵送料を決済することで証明書が自宅に郵送... 詳細表示
市外住所の方も、コンビニで全部事項証明書(現在の戸籍謄本)と附票の写しを取ることができます。 住所地がコンビニ交付を行っているかは関係ありません。初めてコンビニ交付を利用される方は、利用登録が必要です。 詳細表示
55件中 31 - 40 件を表示