転居届後の通知カードについて

令和2年5月25日以降、マイナンバー通知カードに関する手続きは廃止になりました。今後マイナンバーの提出を求められた際、通知カードの代わりにマイナンバー入りの住民票やマイナンバーカードの取得が必要になる場合があります。 詳細表示

マイナンバー（個人番号）

マイナンバー（個人番号）は、平成27年10月から、日本国内の全住民に通知される、一人ひとり異なる12桁の番号をいいます。 個人が特定されないように、住所地や生年月日などと関係のない番号を住所地の市町村長が指定します。 原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。詳しくは関連ページをご覧く... 詳細表示

マイナンバーカードのセキュリティ対策

マイナンバーカードは、各機能ごとに暗証番号を設定します。暗証番号は３回連続で誤って入力されるとロックがかかる仕組みになっており、ロックされた場合、暗証番号再設定の手続きをしなければ、機能を使用することはできません。 また、ＩＣチップ内の情報を不正な方法により読み出そうとすると、自動的にカード内のデータを削除する... 詳細表示

電子証明書の失効通知が届いた場合

電子証明書が失効すると、e-ｔａｘやコンビニ交付などが利用できなくなります。引き続きご利用される場合は、マイナンバーカードを持参のうえ、更新の手続きを行ってください。 参考ページ 公的個人認証サービスについて 詳細表示

マイナンバーカードとは

マイナンバーカード（個人番号カード）は、個人番号が記載されている顔写真付きのICカードです。カードに氏名・住所・生年月日・性別・有効期間満了日・本人の顔写真が記載されているため、本人確認書類として使用できるほか、各種電子証明を利用して、e-Ｔaxをはじめとした市町村・都道府県・行政機関等による付加サービスの利... 詳細表示

電子証明書の有効期限

現在、マイナンバーカードをお持ちの方については、①～③のうちいずれか早い日までとなります。 ①発行日後５回目の誕生日②利用者証明用電子証明書の有効期間が満了する日③マイナンバーカードの有効期間が満了する日 ただし、マイナンバーカードの署名用電子証明書をお持ちの方は、有効期限内であっても氏名、住所、性別等が変更... 詳細表示

公的個人認証サービスとは

公的個人認証サービスとは、オンラインでの行政手続きや、インターネットサイトへログインを行う際などに、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。電子証明書をマイナンバーカード等に搭載することで利用可能です。 マイナンバーカードおよび電子証明書は、アオーレ長岡東棟１階マイ... 詳細表示

マイナンバーカードの交付手数料

初回申請は無料です。ただし、紛失等による再交付の際は、通常申請であれば８００円、特急発行申請であれば１，８００円の手数料かかります。 また、カードの再発行とあわせて電子証明書の搭載を希望される場合は、別途２００円かかります。 詳細表示

マイナンバーカード申請時の身分証明

申請者本人がお越しのうえ、資格確認書や年金手帳などの本人確認書類２点及び交付通知書（ハガキ）、通知カード（お持ちの方のみ）を持参いただければ、マイナンバーカードの受取ができます。 参考ページ マイナンバーカードについて 詳細表示

広域交付住民票とは

住基ネットを利用して、住所地以外の市区町村が発行する住民票（本籍と筆頭者を省略したもの）の写しです。（1通につき手数料300円） ご本人またはご本人と同一世帯員の方が請求できます。 申請の際には、マイナンバーカード、官公署発行の顔写真付きの本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）のいずれかを持って窓口にお越... 詳細表示