発行手数料は無料です。ただし、マイナンバーカード紛失等による再交付の際は、通常申請であれば800円、特急発行申請であれば1,800円かかります。また、電子証明書搭載手数料として200円かかります。 参考ページ 公的個人認証サービスについて 詳細表示
電子証明書が失効すると、e-taxやコンビニ交付などが利用できなくなります。引き続きご利用される場合は、マイナンバーカードを持参のうえ、更新の手続きを行ってください。 参考ページ 公的個人認証サービスについて 詳細表示
通知カードとは、国民の皆様一人一人に個人番号をお知らせするためのものでしたが、法律の改正により、令和2年5月25日に廃止されました。これにより、通知カードの記載内容と住民票の情報が一致していない場合は、「マイナンバーを証明する書類」として使用できなくなりました。一致している場合は、引き続き「マイナンバーを証明する... 詳細表示
マイナンバーカードと本人確認書類を持参し、暗証番号再設定の手続きをしてください。 代理人が手続きをする場合は、即日で手続きできない場合があります。 参考ページ マイナンバーについて 詳細表示
マイナンバーカードの受け取りは、原則、申請者本人がお越しいただく必要があります。申請者が15歳未満の方の場合は、法定代理人(親権者、未成年後見人)の方が同行してください。 参考ページ マイナンバーカードについて 詳細表示
現在、マイナンバーカードをお持ちの方については、①~③のうちいずれか早い日までとなります。 ①発行日後5回目の誕生日②利用者証明用電子証明書の有効期間が満了する日③マイナンバーカードの有効期間が満了する日 ただし、マイナンバーカードの署名用電子証明書をお持ちの方は、有効期限内であっても氏名、住所、性別等が変更... 詳細表示
コンビニ交付で使用できるのはマイナンバーカードだけです。また、マイナンバーの通知カード(紙製)は使用できません。 詳細表示
申請いただいた日から、原則5日後(土日祝日を除く)となります。 審査が終わって利用可能かどうかは、コンビニのマルチコピー機の「利用登録状況確認画面」で確認できます。 お急ぎの場合は、申請後市民課戸籍係へお電話ください。 詳細表示
原則、ご本人に限り交付いたします。ご病気や障害をお持ちなどやむをえない理由によりご本人の来庁が困難な場合は、以下の書類をお持ちいただくことにより、代理人様に交付することができます。 ・ご本人の出頭が困難であることを証する書類(診断書、本人の障害者手帳、本人が施設等に入所している事実を証する書類など) ・交... 詳細表示
証明書が複数枚にわたる場合でもホチキス留めがされませんが、証明書に印刷されるページ番号と固有の番号でひとつづりと判断できます。なお、ホチキス留めはされませんが、バラバラで使用することはできません。 また、住民票にマイナンバーや住民票コードを記載することはできません。 詳細表示
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