(1) 顔写真付きの公的な本人確認書類として使えます。 (2) 署名用電子証明書を格納すれば、e-taxを利用してご自宅のパソコンで確定申告ができます。 (カードリーダ、各種アプリケーションのインストールが必要です。) (3) 利用者証明用電子証明書を格納すれば、マイナポータルの利用や、コンビニエンス... 詳細表示
通知カードとは、国民の皆様一人一人に個人番号をお知らせするためのものでしたが、法律の改正により、令和2年5月25日に廃止されました。これにより、通知カードの記載内容と住民票の情報が一致していない場合は、「マイナンバーを証明する書類」として使用できなくなりました。一致している場合は、引き続き「マイナンバーを証明する... 詳細表示
マイナンバーカードのICチップには、住所、氏名、生年月日、性別、マイナンバー、顔写真の情報が記録されています。(税・年金等のプライバシー性の高い情報は記録されません) また、公的個人認証サービスの申請をすることにより、電子証明書を格納することができます。 参考ページ マイナンバーカードについて 詳細表示
年齢制限はありませんので、どなたでもお作りいただけます。なお、15歳未満の方及び成年被後見人の方は、カード受取の際、ご本人と法定代理人(親権者・成年後見人)が一緒に窓口に来ていただく必要があります。 参考ページ マイナンバーカードについて 詳細表示
マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機(キオスク端末)で、住民票の写しや印鑑登録証明書などの各種証明書の交付を受けることができるサービスです。 参考ページ コンビニ交付について 詳細表示
市外住所の方も、コンビニで全部事項証明書(現在の戸籍謄本)と附票の写しを取ることができます。 住所地がコンビニ交付を行っているかは関係ありません。初めてコンビニ交付を利用される方は、利用登録が必要です。 詳細表示
マイナンバーカードとスマートフォンを利用して、住民票の写しや印鑑登録証明書などの各種証明書をオンラインで請求し、郵送で受け取ることができるサービスです。 マイナンバーカードをスマートフォンにかざすことで本人確認を行い、クレジットカードまたはPayPayで証明書発行手数料、郵送料を決済することで証明書が自宅に郵送... 詳細表示
パターンによって必要なものが異なりますので、下記の各パターンのうち該当箇所をご確認のうえお越しください。 1)ご本人が来庁される場合 本人の本人確認書類※ 2)住民票上の同一世帯員が来庁される場合 お越しいただいた方の本人確認書類と本人の本人確認書類※ (世帯員の方どなたか一人がお越しいただ... 詳細表示
不要になった住基カードは、窓口にお持ちいただき、廃止・返納届を提出していただければ、失効手続きを行い、回収します。 詳細表示
発行手数料は無料です。ただし、マイナンバーカード紛失等による再交付の際は、通常申請であれば800円、特急発行申請であれば1,800円かかります。また、電子証明書搭載手数料として200円かかります。 参考ページ 公的個人認証サービスについて 詳細表示
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