公的個人認証サービスとは

公的個人認証サービスとは、オンラインでの行政手続きや、インターネットサイトへログインを行う際などに、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。電子証明書をマイナンバーカード等に搭載することで利用可能です。 マイナンバーカードおよび電子証明書は、アオーレ長岡東棟１階マイ... 詳細表示

コンビニ交付の利用時間と店舗

利用できる時間は午前6時30分から午後11時までです。（12月29日～１月３日及びシステムメンテナンス時を除く）店舗はセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートなどで、マルチコピー機（キオスク端末）が設置されている店舗に限ります。 参考ページ 利用可能なコンビニの店舗情報 詳細表示

マイナンバーカードの有効期限

申請受付日が令和4年4月1日以前のかたで、20歳以上のかたは10回目の誕生日まで、20歳未満のかたは5回目の誕生日までです。 申請受付日が令和4年4月1日以降のかたで、18歳以上のかたは10回目の誕生日まで、18歳未満のかたは5回目の誕生日までです。 詳細表示

マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）

○平成27年10月から 　国民一人ひとりに12桁のマイナンバー（個人番号）を割り振り、行政の効率化や国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現を目指す制度です。 ○平成28年１月から 　マイナンバーは、法律や条例で定められた「社会保障」・「税」・「災害対策」の3つの分野の行政手続きで利用されます。 ... 詳細表示

転居届後の通知カードについて

令和2年5月25日以降、マイナンバー通知カードに関する手続きは廃止になりました。今後マイナンバーの提出を求められた際、通知カードの代わりにマイナンバー入りの住民票やマイナンバーカードの取得が必要になる場合があります。 詳細表示

マイナンバーカードを取得するメリット

(1) 顔写真付きの公的な本人確認書類として使えます。 (2) 署名用電子証明書を格納すれば、e-taxを利用してご自宅のパソコンで確定申告ができます。 （カードリーダ、各種アプリケーションのインストールが必要です。） (3） 利用者証明用電子証明書を格納すれば、マイナポータルの利用や、コンビニエンス... 詳細表示

マイナンバーカードに入っているデータ

マイナンバーカードのＩＣチップには、住所、氏名、生年月日、性別、マイナンバー、顔写真の情報が記録されています。（税・年金等のプライバシー性の高い情報は記録されません） また、公的個人認証サービスの申請をすることにより、電子証明書を格納することができます。 参考ページ マイナンバーカードについて 詳細表示

マイナンバーカードの交付手数料

初回申請は無料です。ただし、紛失等による再交付の際は、通常申請であれば８００円、特急発行申請であれば１，８００円の手数料かかります。 また、カードの再発行とあわせて電子証明書の搭載を希望される場合は、別途２００円かかります。 詳細表示

コンビニ交付とは

マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストアに設置されているマルチコピー機（キオスク端末）で、住民票の写しや印鑑登録証明書などの各種証明書の交付を受けることができるサービスです。 参考ページ コンビニ交付について 詳細表示

公的個人認証サービスの利用方法

手続を行うための流れ (1) 電子証明書は、マイナンバーカードに搭載するため、まず初めにマイナンバーカードをご申請ください。 (2) インターネットに接続されたパソコンと、ＩＣカードリーダライタを準備してください。対応したスマートフォンをお持ちの方は、そちらをご準備ください。 (3) ＩＣカードリーダラ... 詳細表示