土地の地番が分かる名寄帳又は土地評価証明書等と住宅地図などの図面をお持ちのうえ、農林整備課、各支所または各地域事務所で申請してください。 農用地証明書交付申請書の受付後、該当地番を確認して証明書を発行しますが、証明書の発行には、手数料として1通につき300円が必要です。 参考ページ 農用地証明 ■この... 詳細表示
確認したい土地の地番と場所が分かる住宅地図や土地更正図をお持ちのうえ、農林整備課の窓口でご確認ください。 なお、支所地域内の土地の場合は、各支所または各地域事務所の窓口でも確認することができます。 FAX、Eメール、電話でも問い合わせはできますが、その場合は、地番やその土地と周辺建物等との位置関係をお知ら... 詳細表示
農地法第4条、または第5条の農業委員会の許可が必要です。詳しくは、関連ページをご覧ください。 参考ページ 農地を転用したい 申請書様式ダウンロード ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
現在、登記所に備え付けられている地図は、いまだに明治時代の地租改正時に作られた地図(公図)などを基にしたもので、現状と必ずしも一致するものではありません。地籍調査は、土地の一筆ごとの所有者、地番、地目、境界、面積を正確に調査・測量するもので、その結果は登記所に送付され、更新されます。それによって、不動産登記の精度... 詳細表示
米のほか地域の伝統野菜である「かぐらなんばん」や「体菜」、「ヤーコン」の生産が行われています。また春には様々な種類の山菜も採れます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
農道や林道の維持補修は、その道路の管理者(地元の農家組合・町内会・長岡市等のいずれか)が行います。詳細は、農林整備課にお問い合わせください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
国民年金1号被保険者で付加年金に加入し、年間60日以上農業に従事している20歳以上60歳未満の方ならどなたでも入れます(保険料は月額2万円から6万7千円までの千円単位で自由に決められ、保険料全額が社会保険控除の対象となります。) 加入の申し込みは、最寄の農業協同組合または農業委員会までお願いします。 参考... 詳細表示
市街化区域以外の農地であれば、どこでも農地中間管理事業による農地の貸借をすることができます。 ※農業経営基盤強化促進法の利用権設定による農地の貸借制度は令和6年度末で廃止されました。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
認定農業者になるためには、自らの農業経営をどのように改善していくかという計画である、「農業経営改善計画」を作成し、その計画を市から認定を受けていただく必要があります。計画作成時の留意点等、詳しくは、農水産政策課にお問い合わせください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示
販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することで、農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、戦略作物への作付転換を促し、食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目指す制度です。「畑作物の直接支払交付金」、「水田活用の直接支払交付金」などがあります。 参考ページ ■このペ... 詳細表示
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