農地基本台帳交付申請

農地基本台帳交付申請書を提出してください。また、電子申請での請求ができます。 参考ページ 申請書様式ダウンロード 農地基本台帳電子申請 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

耕作面積証明書

証明書交付申請書を提出してください。 農地台帳に記載された農業経営面積について証明します。 参考ページ 申請書様式ダウンロード ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

農地についての権利移転・設定

農地法第3条又は農地中間管理事業に基づく手続きが必要です。 参考ページ 農地を売買・賃借したい 申請書様式ダウンロード ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

新規就農

経営開始資金という経営が安定するまでの３年間（年上限150万円）の資金を受けられる国の事業があります。（旧農業次世代人材投資資金） 具体的な内容は、新たに独立自営で経営を開始した青年の新規就農者（50歳未満）へ、交付期間１月につき１人あたり12.5万円（１年につき150万円）を最長３年間、給付するものです。 ... 詳細表示

農用地区域の確認

確認したい土地の地番と場所が分かる住宅地図や土地更正図をお持ちのうえ、農林整備課の窓口でご確認ください。 なお、支所地域内の土地の場合は、各支所または各地域事務所の窓口でも確認することができます。 ＦＡＸ、Ｅメール、電話でも問い合わせはできますが、その場合は、地番やその土地と周辺建物等との位置関係をお知ら... 詳細表示

農業委員会の委員

農業委員会の委員は、農業委員と農地利用最適化推進委員（推進委員）に区別されます。それぞれ推薦や応募による公募を行い、農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する方を委員に選出します。農業委員は議会の同意を得て市長が任命し、推進委員は農業委員会が委嘱します。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合... 詳細表示

市民農園

市内で農地の貸出を行っている農園は、「市民農園（長岡市ホームページ）」で紹介しています。 農園の所在地や連絡先・空き情報等も記載しているので、関連ページをご覧ください。 参考ページ 市民農園 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

経営所得安定対策

販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することで、農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、戦略作物への作付転換を促し、食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目指す制度です。「畑作物の直接支払交付金」、「水田活用の直接支払交付金」などがあります。 参考ページ ■このペ... 詳細表示

農業者年金の受給（老齢年金）

旧農業者年金制度では、経営移譲年金受給者以外で保険料納付済期間が２０年以上ある方が６５歳に達したときから支給される年金です。新農業者年金制度では、原則６５歳に達したときから支給される年金です。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

山古志地域の農産物、山菜直売所のある場所

地域内6箇所にあります。店舗によって営業日・時間が異なるため「直売所マップ」を必要に応じ差し上げています。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示