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長岡市ホームページ

長岡市役所総合窓口
(アオーレ長岡東棟1階)

平日 午前8時30分~午後5時15分
土・祝 午前9時~午後5時
休業日 日曜日・年末年始
※土・祝は一部窓口業務のみ
※日曜日と祝日が重なる場合は、
 お休みとなります。

上記以外の担当部署
平日 午前8時30分~午後5時15分
※部署、施設によっては、開庁・
 開館の日・時間が異なるところ
 があります。

電話:0258-35-1122(代表)
FAX:0258-39-2275(代表)

閲覧の多いQ&A

『 農林水産業 』 内のFAQ

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  • 中之島地域の特産品

    コシヒカリ、大口れんこん、きのこ、こまつみどり(小松菜)、牛肉などがあります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1510
    • 公開日時:2022/04/01 00:00
  • 地籍調査制度

    現在、登記所に備え付けられている地図は、いまだに明治時代の地租改正時に作られた地図(公図)などを基にしたもので、現状と必ずしも一致するものではありません。地籍調査は、土地の一筆ごとの所有者、地番、地目、境界、面積を正確に調査・測量するもので、その結果は登記所に送付され、更新されます。それによって、不動産登記の精度... 詳細表示

    • No:1319
    • 公開日時:2016/12/11 17:33
  • 新規就農

    経営開始資金という経営が安定するまでの3年間(年上限150万円)の資金を受けられる国の事業があります。(旧農業次世代人材投資資金) 具体的な内容は、新たに独立自営で経営を開始した青年の新規就農者(50歳未満)へ、交付期間1月につき1人あたり12.5万円(1年につき150万円)を最長3年間、給付するものです。 ... 詳細表示

    • No:111
    • 公開日時:2016/12/11 17:29
    • 更新日時:2023/07/14 12:39
  • 認定農業者になるメリット

    認定農業者になると、認定された「農業経営改善計画」の達成に向けた、各種支援をうけられるようになります。 例としては、低利の制度資金の利用が可能となったり、機械リース事業などの支援を受けられる場合などがあります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1309
    • 公開日時:2016/12/11 17:33
    • 更新日時:2023/07/14 12:54
  • 耕作面積証明書

    証明書交付申請書を提出してください。 農地台帳に記載された農業経営面積について証明します。 参考ページ 申請書様式ダウンロード ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:2397
    • 公開日時:2018/04/01 00:00
  • 農業委員会事務局の場所

    ながおか市民センター(長岡市大手通2-2-6)の5階です。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:2379
    • 公開日時:2016/12/11 17:36
  • 長岡野菜

    長岡野菜とは、長岡野菜ブランド協会が  1.古くからあって長岡でしかとれないもの   2.どこにでもあるけど長岡で作るとおいしいもの  3.新しい野菜だけれど、長岡で独自の食べられ方をしているもの の3つの基準により認定された野菜で、現在は巾着なす、梨なす、糸うり、ずいき、ゆうごう、かぐらなんばん... 詳細表示

    • No:1307
    • 公開日時:2024/04/01 00:00
  • 森林伐採の届出

    1ヘクタール未満の山林を伐採する場合、長岡市に届出が必要です。ただし、1ヘクタール以上の山林の伐採および保安林の場合は新潟県への届出となります。詳細は、農林整備課にお問い合わせください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1316
    • 公開日時:2016/12/11 17:33
  • 農道・林道の補修

    農道や林道の維持補修は、その道路の管理者(地元の農家組合・町内会・長岡市等のいずれか)が行います。詳細は、農林整備課にお問い合わせください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1314
    • 公開日時:2016/12/11 17:33
  • 経営所得安定対策

    販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することで、農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、戦略作物への作付転換を促し、食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目指す制度です。「畑作物の直接支払交付金」、「水田活用の直接支払交付金」などがあります。 参考ページ ■このペ... 詳細表示

    • No:1305
    • 公開日時:2022/02/25 11:51

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