経営所得安定対策

販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することで、農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、戦略作物への作付転換を促し、食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目指す制度です。「畑作物の直接支払交付金」、「水田活用の直接支払交付金」などがあります。 詳細表示

農地についての権利移転・設定

農地法第3条又は農地中間管理事業に基づく手続きが必要です。 参考ページ 農地を売買・賃借したい 申請書様式ダウンロード 詳細表示

森林伐採の届出

1ヘクタール未満の山林を伐採する場合、長岡市に届出が必要です。 ただし、1ヘクタール以上の山林の伐採および保安林の場合は新潟県への届出となります。 詳細は、農林整備課にお問い合わせください。 詳細表示

市街化区域内農地の転用

農地法第4条、または第5条の届出が必要です。 詳しくは、関連ページをご覧ください。 参考ページ 農地を転用したい 申請書様式のダウンロード 詳細表示

農業者年金の現況届

年金受給者の生存、農業再開の有無、諸名義変更の有無等を確認するためのもので毎年6月30日までに農業委員会に提出していただくものです。 提出されない場合は年金が差止めされます。 詳細表示

認定農業者になるために必要なこと

認定農業者になるためには、自らの農業経営をどのように改善していくかという計画である、「農業経営改善計画」を作成し、その計画を市から認定を受けていただく必要があります。計画作成時の留意点等、詳しくは、農水産政策課にお問い合わせください。 詳細表示

農業者年金の加入申請

国民年金1号被保険者で付加年金に加入し、年間60日以上農業に従事している20歳以上60歳未満の方ならどなたでも入れます（保険料は月額2万円から6万7千円までの千円単位で自由に決められ、保険料全額が社会保険控除の対象となります。） 加入の申し込みは、最寄の農業協同組合または農業委員会までお願いします。 参考... 詳細表示

大口れんこんの販売場所

農産物直売所やスーパーで販売されています。詳しくは、JAえちご中越・なんかん南営農センター・園芸特産課（0258-61-2904）へお問い合わせください。 詳細表示

農地中間管理事業による農地の貸借の期間

農地中間管理事業による農地の貸借をする期間は５年以上です。期間が満了した時点で権利が所有者にもどります。 詳細表示

農地中間管理事業による農地の貸借の地域

市街化区域以外の農地であれば、どこでも農地中間管理事業による農地の貸借をすることができます。 ※農業経営基盤強化促進法の利用権設定による農地の貸借制度は令和６年度末で廃止されました。 詳細表示