認定農業者になるために必要なこと

認定農業者になるためには、自らの農業経営をどのように改善していくかという計画である、「農業経営改善計画」を作成し、その計画を市から認定を受けていただく必要があります。計画作成時の留意点等、詳しくは、農水産政策課にお問い合わせください。 詳細表示

農業者年金の現況届

年金受給者の生存、農業再開の有無、諸名義変更の有無等を確認するためのもので毎年6月30日までに農業委員会に提出していただくものです。 提出されない場合は年金が差止めされます。 詳細表示

市街化区域内農地の転用

農地法第4条、または第5条の届出が必要です。 詳しくは、関連ページをご覧ください。 参考ページ 農地を転用したい 申請書様式のダウンロード 詳細表示

森林伐採の届出

1ヘクタール未満の山林を伐採する場合、長岡市に届出が必要です。 ただし、1ヘクタール以上の山林の伐採および保安林の場合は新潟県への届出となります。 詳細は、農林整備課にお問い合わせください。 詳細表示

農地についての権利移転・設定

農地法第3条又は農地中間管理事業に基づく手続きが必要です。 参考ページ 農地を売買・賃借したい 申請書様式ダウンロード 詳細表示

経営所得安定対策

販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することで、農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、戦略作物への作付転換を促し、食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目指す制度です。「畑作物の直接支払交付金」、「水田活用の直接支払交付金」などがあります。 詳細表示

新規就農

経営開始資金という経営が安定するまでの３年間（年上限150万円）の資金を受けられる国の事業があります。（旧農業次世代人材投資資金） 具体的な内容は、新たに独立自営で経営を開始した青年の新規就農者（50歳未満）へ、交付期間１月につき１人あたり12.5万円（１年につき150万円）を最長３年間、給付するものです。 ... 詳細表示

農用地区域の確認

確認したい土地の地番と場所が分かる住宅地図や土地更正図をお持ちのうえ、農林整備課の窓口でご確認ください。 なお、支所地域内の土地の場合は、各支所または各地域事務所の窓口でも確認することができます。 ＦＡＸ、Ｅメール、電話でも問い合わせはできますが、その場合は、地番やその土地と周辺建物等との位置関係をお知ら... 詳細表示

農道・林道の補修

農道や林道の維持補修は、その道路の管理者（地元の農家組合・町内会・長岡市等のいずれか）が行います。 詳細は、農林整備課にお問い合わせください。 詳細表示

耕作面積証明書

証明書交付申請書を提出してください。 農地台帳に記載された農業経営面積について証明します。 参考ページ 申請書様式ダウンロード 詳細表示