農道・林道の倒木処理

農道や林道の維持補修は、その道路の管理者（地元の農家組合・町内会・長岡市等のいずれか）が行います。しかし、倒木は農道や林道に面した土地の所有者のものですから、土地の所有者が処理することになります。（その道路の管理者が勝手に処理することはできません。）農道や林道の管理者から、その土地の所有者に連絡して処理してもらっ... 詳細表示

農業用施設（農道・水路・ため池等）の改良

農家組合等が実施する事業の一部に補助金を交付する制度があります。申請方法等の詳細は、農林整備課にお問い合わせください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

農地中間管理事業による農地の貸借と農地法の許可

農地中間管理事業による農地の貸借が行なわれる場合には、農地法の許可は必要ありません。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

農地法の適用を受けない事実確認

農地法の適用を受けない事実確認願を提出してください。対象農地の状態を確認し、条件を満たせば「農地法の適用を受けない事実確認証明書」を交付いたします。その後法務局にて地目変更登記の手続きを行ってください。 参考ページ 農地法の適用を受けない事実確認願 申請書様式ダウンロード ■このページの内容に関す... 詳細表示

新規就農

経営開始資金という経営が安定するまでの３年間（年上限150万円）の資金を受けられる国の事業があります。（旧農業次世代人材投資資金） 具体的な内容は、新たに独立自営で経営を開始した青年の新規就農者（50歳未満）へ、交付期間１月につき１人あたり12.5万円（１年につき150万円）を最長３年間、給付するものです。 ... 詳細表示

市街化区域内農地の転用

農地法第4条、または第5条の届出が必要です。詳しくは、関連ページをご覧ください。 参考ページ 農地を転用したい 申請書様式のダウンロード ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

認定農業者になるメリット

認定農業者になると、認定された「農業経営改善計画」の達成に向けた、各種支援をうけられるようになります。 例としては、低利の制度資金の利用が可能となったり、機械リース事業などの支援を受けられる場合などがあります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

農地の貸借解約

農地法による貸借であれば農地法第１８条第６項の規定による通知書、農地中間管理事業による農地の貸借であれば農地法第１８条第６項の規定による通知書並びに解約書を提出してください。利用権（相対）による貸借であれば利用権の変更に関する協議書、通知書（解約書）を提出してください。 参考ページ 申請書様式ダウンロード... 詳細表示

田を畑に、又は畑を田に変更

農地内地目変更届を提出してください。 参考ページ 申請書様式ダウンロード ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

農業者年金の現況届

年金受給者の生存、農業再開の有無、諸名義変更の有無等を確認するためのもので毎年6月30日までに農業委員会に提出していただくものです。提出されない場合は年金が差止めされます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示