新規就農

経営開始資金という経営が安定するまでの３年間（年上限165万円）の資金を受けられる国の事業があります。（旧農業次世代人材投資資金） 具体的な内容は、新たに独立自営で経営を開始した青年の新規就農者（50歳未満）へ、交付期間１月につき１人あたり13.75万円（１年につき165万円）を最長３年間、給付するものです。 ... 詳細表示

農業委員会事務局の場所

ながおか市民センター（長岡市大手通２－２－６）の５階です。 詳細表示

森林伐採の届出

1ヘクタール未満の山林を伐採する場合、長岡市に届出が必要です。 ただし、1ヘクタール以上の山林の伐採および保安林の場合は新潟県への届出となります。 詳細は、農林整備課にお問い合わせください。 詳細表示

市民農園

市内で農地の貸出を行っている農園は、「市民農園（長岡市ホームページ）」で紹介しています。 農園の所在地や連絡先・空き情報等も記載しているので、関連ページをご覧ください。 参考ページ 市民農園 詳細表示

農地基本台帳交付申請

農地基本台帳交付申請書を提出してください。また、電子申請での請求ができます。 参考ページ 申請書様式ダウンロード 農地基本台帳電子申請 詳細表示

農地の貸借解約

農地法による貸借であれば農地法第１８条第６項の規定による通知書、農地中間管理事業による農地の貸借であれば農地法第１８条第６項の規定による通知書並びに解約書を提出してください。利用権（相対）による貸借であれば利用権の変更に関する協議書、通知書（解約書）を提出してください。 参考ページ 申請書様式ダウンロード 詳細表示

農業者年金の受給（経営移譲年金）

旧農業者年金制度では、保険料納付済期間が２０年以上で、かつ６５歳までに経営移譲を行った方に支給される年金です。 新農業者年金制度では、政策支援に加入し、保険料納付済期間＋カラ期間が２０年以上で、原則６５歳に達した方が経営継承を行ったときから支給される年金です（新制度では特例付加年金といいます）。 詳細表示

農業委員会の委員

農業委員会の委員は、農業委員と農地利用最適化推進委員（推進委員）に区別されます。それぞれ推薦や応募による公募を行い、農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する方を委員に選出します。農業委員は議会の同意を得て市長が任命し、推進委員は農業委員会が委嘱します。 詳細表示

農産物の直売所（中之島地域）

5月中旬～12月（水曜定休日）は11：00から16：00まで営業。 1月～5月中旬（火、木、土のみ開店）は11：00から16：00まで営業。 詳しくは、JAえちご中越・なんかん南営農センター・園芸特産課（0258-61-2904）へお問い合わせください。 詳細表示

圃場整備地域での農地中間管理事業による農地の貸借

圃場整備をした後に行なう換地登記が完了するまでの間は、工事前の従前地で農地中間管理事業による農地の貸借及び台帳管理をすることになります。 詳細表示