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長岡市ホームページ

長岡市役所総合窓口
(アオーレ長岡東棟1階)

平日 午前8時30分~午後5時15分
土・祝 午前9時~午後5時
休業日 日曜日・年末年始
※土・祝は一部窓口業務のみ
※日曜日と祝日が重なる場合は、
 お休みとなります。

上記以外の担当部署
平日 午前8時30分~午後5時15分
※部署、施設によっては、開庁・
 開館の日・時間が異なるところ
 があります。

電話:0258-35-1122(代表)
FAX:0258-39-2275(代表)

閲覧の多いQ&A

『 農林水産業 』 内のFAQ

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  • 新潟県特別栽培農産物認証制度

    安全・安心な農産物に対する消費者ニーズの高まりに対応するため、地域の栽培形態を基にした特別栽培農産物の基準を定め、当該基準に適合した県産農産物について県が認証する制度です。認証の対象作物は、県内で生産された米、野菜、果実です。だれにもわかりやすく統一された適正な表示を推進するため、国のガイドラインに沿って行ってい... 詳細表示

    • No:1304
    • 公開日時:2022/02/25 11:51
  • 農業用施設(農道・水路・ため池等)の改良

    農家組合等が実施する事業の一部に補助金を交付する制度があります。申請方法等の詳細は、農林整備課にお問い合わせください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1313
    • 公開日時:2016/12/11 17:33
  • 農地中間管理事業による農地の貸借と農地法の許可

    農地中間管理事業による農地の貸借が行なわれる場合には、農地法の許可は必要ありません。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:2386
    • 公開日時:2025/04/01 00:00
  • 蜂の巣を発見(農道・林道)

    農道や林道の管理者(地元の農家組合・町内会、長岡市等のいずれか)や土地の所有者に通報し、なるべく蜂の巣に近づかないようにしてください。詳細は、農林整備課にお問い合わせください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1317
    • 公開日時:2016/12/11 17:33
  • 農地中間管理事業による農地の貸借の期間

    農地中間管理事業による農地の貸借をする期間は5年以上です。期間が満了した時点で権利が所有者にもどります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:2385
    • 公開日時:2025/04/01 00:00
  • 農地の貸借解約

    農地法による貸借であれば農地法第18条第6項の規定による通知書、農地中間管理事業による農地の貸借であれば農地法第18条第6項の規定による通知書並びに解約書を提出してください。利用権(相対)による貸借であれば利用権の変更に関する協議書、通知書(解約書)を提出してください。 参考ページ 申請書様式ダウンロード... 詳細表示

    • No:2394
    • 公開日時:2025/04/01 00:00
  • 圃場整備地域での農地中間管理事業による農地の貸借

    圃場整備をした後に行なう換地登記が完了するまでの間は、工事前の従前地で農地中間管理事業による農地の貸借及び台帳管理をすることになります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:2387
    • 公開日時:2025/04/01 00:00
  • 農林水産業の補助制度

    農林水産業の振興を図るため、国・県・市が定める事業実施基準に基づいて、市長が必要と認めた場合に、農林水産事業者が組織する団体等に補助金を交付します。 詳しくは、農水産政策課にお問い合わせください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1306
    • 公開日時:2024/04/01 00:00
  • 緑の募金

    緑の募金は、公益社団法人にいがた緑の百年物語緑化推進委員会及び県知事からの依頼により、長岡市においても年1回、市民の皆さんにご協力をいただいています。 実施主体のにいがた緑の百年物語緑化推進委員会では、皆さんからの募金を一度集約し、国土緑化事業として市町村に還元しています。 長岡市では、中越地震等で荒廃した里... 詳細表示

    • No:1318
    • 公開日時:2016/12/11 17:33
    • 更新日時:2024/02/20 15:02
  • 認定農業者になるメリット

    認定農業者になると、認定された「農業経営改善計画」の達成に向けた、各種支援をうけられるようになります。 例としては、低利の制度資金の利用が可能となったり、機械リース事業などの支援を受けられる場合などがあります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1309
    • 公開日時:2016/12/11 17:33
    • 更新日時:2023/07/14 12:54

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