農林水産業の補助制度

農林水産業の振興を図るため、国・県・市が定める事業実施基準に基づいて、市長が必要と認めた場合に、農林水産事業者が組織する団体等に補助金を交付します。 詳しくは、農水産政策課にお問い合わせください。 詳細表示

農業用施設（農道・水路・ため池等）の改良

農家組合等が実施する事業の一部に補助金を交付する制度があります。 申請方法等の詳細は、農林整備課にお問い合わせください。 詳細表示

農地中間管理事業による農地の貸借と農地法の許可

農地中間管理事業による農地の貸借が行なわれる場合には、農地法の許可は必要ありません。 詳細表示

圃場整備地域での農地中間管理事業による農地の貸借

圃場整備をした後に行なう換地登記が完了するまでの間は、工事前の従前地で農地中間管理事業による農地の貸借及び台帳管理をすることになります。 詳細表示

農業者年金の受給（老齢年金）

旧農業者年金制度では、経営移譲年金受給者以外で保険料納付済期間が２０年以上ある方が６５歳に達したときから支給される年金です。 新農業者年金制度では、原則６５歳に達したときから支給される年金です。 詳細表示

農業者年金の現況届

年金受給者の生存、農業再開の有無、諸名義変更の有無等を確認するためのもので毎年6月30日までに農業委員会に提出していただくものです。 提出されない場合は年金が差止めされます。 詳細表示

農業者年金の加入申請

国民年金1号被保険者で付加年金に加入し、年間60日以上農業に従事している20歳以上60歳未満の方ならどなたでも入れます（保険料は月額2万円から6万7千円までの千円単位で自由に決められ、保険料全額が社会保険控除の対象となります。） 加入の申し込みは、最寄の農業協同組合または農業委員会までお願いします。 参考... 詳細表示

農地についての権利移転・設定

農地法第3条又は農地中間管理事業に基づく手続きが必要です。 参考ページ 農地を売買・賃借したい 申請書様式ダウンロード 詳細表示

農業委員会の委員

農業委員会の委員は、農業委員と農地利用最適化推進委員（推進委員）に区別されます。それぞれ推薦や応募による公募を行い、農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する方を委員に選出します。農業委員は議会の同意を得て市長が任命し、推進委員は農業委員会が委嘱します。 詳細表示

地籍調査制度

現在、登記所に備え付けられている地図は、いまだに明治時代の地租改正時に作られた地図（公図）などを基にしたもので、現状と必ずしも一致するものではありません。 地籍調査は、土地の一筆ごとの所有者、地番、地目、境界、面積を正確に調査・測量するもので、その結果は登記所に送付され、更新されます。 それによって、... 詳細表示