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長岡市ホームページ

長岡市役所総合窓口
(アオーレ長岡東棟1階)

平日 午前8時30分~午後5時15分
土・祝 午前9時~午後5時
休業日 日曜日・年末年始
※土・祝は一部窓口業務のみ
※日曜日と祝日が重なる場合は、
 お休みとなります。

上記以外の担当部署
平日 午前8時30分~午後5時15分
※部署、施設によっては、開庁・
 開館の日・時間が異なるところ
 があります。

電話:0258-35-1122(代表)
FAX:0258-39-2275(代表)

担当課から探す

閲覧の多いQ&A

『 担当課から探す 』 内のFAQ

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  • 出産したときの国民年金の手続き

    国民年金第1号被保険者は、出産予定日または出産日が属する月の前月から4か月間の国民年金保険料が免除されますので、手続きが必要です。 多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3か月前から6か月間の国民年金保険料が免除されます。 ■届出時期 出産予定日の6か月前から ■届出先 アオーレ長岡(東棟... 詳細表示

  • だれの印鑑登録カードかわからなくなった場合の確認方法

    電話や窓口で口頭ではお答えできませんので、登録証を持参のうえ各窓口にて証明書を申請し、ご確認ください。(一通300円) また、長岡市に住民登録されている方で、「利用者証明用電子証明書を搭載した」マイナンバーカードをお持ちの場合は各種コンビニのマルチコピー機で証明書の取得が可能です。 詳しくは以下のペー... 詳細表示

    • No:750
    • 公開日時:2021/06/01 00:00
    • 更新日時:2023/07/19 12:03
    • カテゴリー: 市民課  ,  印鑑登録
  • 郵送で所得証明を取得する方法

    郵送でも所得等証明書をお取りいただけます。 郵便で証明書を請求される場合は、以下の(1)から(4)のものを下記あて先までご郵送ください。 (1)交付請求書 便せんなどに次の事項をご記入ください。(請求用紙をダウンロードしてご使用いただいても結構です) ・請求者(証明を必要とする方)の現住所、長岡市に住... 詳細表示

  • 転居届に必要なもの

    窓口にお越しいただく方によって持ち物が異なる場合があります。 ○本人または同一世帯員の親族の方が届出をする場合 ・届出をする方の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など) ○その他の方が届出をする場合 ・市民課までお問い合わせください。(TEL:0258-39-7514... 詳細表示

  • 転出届

    転出届は、実際に引っ越す日のおよそ2週間前から手続きできます。または、引っ越し後14日以内に手続きをしてください。 マイナンバーカード(個人番号カード)または住民基本台帳カードをお持ちの方、海外へ転出される方、それ以外の方で手続きが異なります。 手続きの詳細・受付窓口は、転出届(市外・海外への引越... 詳細表示

  • 健診費用の免除

    1 生活保護世帯の方は、料金を支払う際に被保護者証明書を提示することで免除します。 2 特定健診(長岡市国保に限る)・胸部エックス線検査・肝炎ウイルス検診は、65歳以上の方は無料です。(手続き不要) 3 各がん検診は、70歳以上の方は無料です。(手続き不要) 4 次に該当する方は、免除申請の手続きにより... 詳細表示

  • 郵送による戸籍請求

    本籍が長岡市にある方又はあった方は、郵送で戸籍等を請求できます。次のものを郵送してください。 【必要なもの】 ○請求書(便箋に次の必要事項を記入してください) (1)請求者の住所・氏名・電話番号(昼間に連絡のとれる番号) (2)必要な戸籍の本籍・筆頭者 (3)必要な戸籍証明と通数(例:全部事項証... 詳細表示

  • 本人が市税の証明を取る場合

    本人(所有者)がご自分の市税に関する証明書(所得・課税証明書、評価証明書、名寄帳、納税証明書など)をお取りになる場合には、本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険資格確認書等)と手数料(1通300円)をお持ちください。 参考ページ 所得等証明書 詳細表示

  • 戦傷病者手帳所持者死亡時の手続き

    戦傷病者手帳の返還及び異動等届の提出が必要になります。 ○手続き場所:アオーレ長岡東棟1階福祉窓口、各支所地域振興・市民生活課(栃尾支所は市民生活課)もしくは新潟県援護恩給室 ○必要なもの:戦傷病者手帳、届出人の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等) ※戦傷病者手帳を亡失されている場合でも、届出書... 詳細表示

  • 通知カードとマイナンバーカードについて

    通知カードとは、国民の皆様一人一人に個人番号をお知らせするためのものでしたが、法律の改正により、令和2年5月25日に廃止されました。これにより、通知カードの記載内容と住民票の情報が一致していない場合は、「マイナンバーを証明する書類」として使用できなくなりました。一致している場合は、引き続き「マイナンバーを証明する... 詳細表示

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