住宅用家屋証明を請求する場合

住宅用家屋証明書はアオーレ長岡東棟１階証明書発行窓口および各支所市民生活課で請求することができます。 請求に必要な書類 ・税関係証明書交付請求書 ・住宅用家屋証明申請書 ・住宅用家屋証明書 ・請求者の本人確認書類 このほか下記（1）～（3）の書類が必要です。 (1)新築(第41条... 詳細表示

省エネ改修した住宅の固定資産税

平成20年1月1日以前に建てられた住宅（賃貸住宅を除く。）で、次の要件を満たすものについては、翌年度分の120平方メートル分までの固定資産税の3分の1が減額されます。また、省エネ改修工事を行い、認定長期優良住宅に該当することとなった場合は、翌年度分の120平方メートル分までの固定資産税の3分の2が減額されます... 詳細表示

耐震改修した住宅の減税

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅で、次の要件を満たすものについては、翌年度分の120平方メートル分までの固定資産税の2分の1が減額されます。また、耐震改修工事を行い、認定長期優良住宅に該当することとなった場合は、翌年度分の120平方メートル分までの固定資産税の3分の2が減額されます。 なお、都... 詳細表示

固定資産税の家屋の価格（評価額）

固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。 ＊新たに課税される家屋の評価 家屋の評価額は、固定資産評価基準に基づいて算出された「再建築価格」と「経年減点補正率」で求めることとなっています。 評価額　... 詳細表示

罹災証明（被災証明）の発行（地震や風水害、落雷の場合）

地震、風水害等で被害を受けたとき、加入されている各種保険の申請等を行う場合には、市が発行する罹災証明（被災証明）が必要になることがあります。 ＜すでに被害認定を受けている地震等の罹災証明＞ ・アオーレ長岡東棟１階税金窓口または各支所市民生活課の窓口にて請求してください。 　※本人確認書類（運転免... 詳細表示

固定資産税の評価替えとは

土地と家屋については3年ごとに価格の見直しを行っています。これを評価替えといいます。ただし、土地については地価が下落し、価格を据え置くことが適当でないときは、価格を修正できることになっています。 なお、新たに課税対象になった土地･家屋や、土地の地目変更・家屋の増改築などによって基準年度（令和では3の倍数の年）の... 詳細表示

土地の価格を知る方法

アオーレ長岡東棟１階税金窓口で固定資産税路線価を公開しており、どなたでもご覧いただくことができます。また、各支所では各支所地域分の固定資産税路線価を公開しています。 固定資産税路線価とは、宅地を評価するための基礎となるもので、原則として街路ごとに付設しています。価格の水準は土地取引などに用いられてい... 詳細表示

都市計画税とは

都市計画税とは、都市計画事業（道路、公園、下水道事業等）や土地区画整理事業に要する費用に当てるために設けられている税金です。課税対象者は、市街化区域内に土地・家屋を所有されている人です。 参考ページ 都市計画税 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

償却資産の申告

資産の増減がなくても申告は必要です。償却資産申告は法律によって提出が義務づけられています。資産の多少、増減の有無、免税点(償却資産の課税標準額合計が150万円)を超える超えないにかかわらず、かならず申告は必要です。 参考ページ 償却資産は申告制度です ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

家屋の固定資産税の年限

家屋の固定資産税は、原則としてその家屋が取り壊されない限り課税されます。家屋の評価額は経過年数に応ずる減価を考慮して求められますが、現行の基準では「最終残価率」が0.2とされており、ここに到達するとそれ以降は家屋が取り壊されるまで、評価額は一定となります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこ... 詳細表示