住宅用家屋証明を請求する場合

住宅用家屋証明書はアオーレ長岡東棟１階証明書発行窓口および各支所市民生活課で請求することができます。 請求に必要な書類 ・税関係証明書交付請求書 ・住宅用家屋証明申請書 ・住宅用家屋証明書 ・請求者の本人確認書類 このほか下記（1）～（3）の書類が必要です。 (1)新築(第41条... 詳細表示

固定資産税の納税通知書の送付時期

毎年4月の中旬に発送しています。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

固定資産税の家屋の価格（評価額）

固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。 ＊新たに課税される家屋の評価 家屋の評価額は、固定資産評価基準に基づいて算出された「再建築価格」と「経年減点補正率」で求めることとなっています。 評価額　... 詳細表示

相続人が固定資産の証明を請求する場合

相続人が固定資産の証明（評価証明・公課証明・名寄帳など）を請求する場合には、相続権の確認のため、戸籍謄本（申請者と所有者の続柄が確認できるもの）と請求者の本人確認書類が必要です。 （代理人が請求する場合は、これらに加えて相続権のある方からの委任状が必要です。） 参考ページ 亡くなった者名義の評価証明を申... 詳細表示

固定資産税の評価替えとは

土地と家屋については3年ごとに価格の見直しを行っています。これを評価替えといいます。ただし、土地については地価が下落し、価格を据え置くことが適当でないときは、価格を修正できることになっています。 なお、新たに課税対象になった土地･家屋や、土地の地目変更・家屋の増改築などによって基準年度（令和では3の倍数の年）の... 詳細表示

省エネ改修した住宅の固定資産税

平成20年1月1日以前に建てられた住宅（賃貸住宅を除く。）で、次の要件を満たすものについては、翌年度分の120平方メートル分までの固定資産税の3分の1が減額されます。また、省エネ改修工事を行い、認定長期優良住宅に該当することとなった場合は、翌年度分の120平方メートル分までの固定資産税の3分の2が減額されます... 詳細表示

固定資産税の新築住宅の軽減

次の要件を満たす住宅については、一定の期間、床面積120平方メートル分までの固定資産税が2分の1に減額されます。なお、都市計画税には軽減制度はありません。居住要件…居住部分が床面積全体の2分の1以上であること面積要件…居住部分の床面積が50平方メートル（共同住宅は１区画40平方メートル）以上、280平方メートル以... 詳細表示

固定資産税の閲覧制度

閲覧は、納税義務者が固定資産課税台帳のうち、自己の資産について登録された内容を確認することができる制度です。 名寄帳（課税台帳証明）の発行により通年行っています（平日、日中のみ）。 手数料は1枚につき250円です。ただし、縦覧期間中は無料ですが、写しについては1枚10円で交付しています。 参考ページ ... 詳細表示

土地の価格を知る方法

アオーレ長岡東棟１階税金窓口で固定資産税路線価を公開しており、どなたでもご覧いただくことができます。また、各支所では各支所地域分の固定資産税路線価を公開しています。 固定資産税路線価とは、宅地を評価するための基礎となるもので、原則として街路ごとに付設しています。価格の水準は土地取引などに用いられてい... 詳細表示

固定資産税の土地の価格（評価額）

固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 土地の評価 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示