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『 市民税課 』 内のFAQ

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  • 原付バイク等の登録・廃車等の手続き場所

    原付バイク・小型特殊自動車の登録・廃車の手続きは、アオーレ長岡東棟1階 税金窓口または各支所市民生活課で取り扱っています。 【平日】午前8時30分~午後5時15分 ※関連ページを参照してください。 参考ページ 軽自動車税 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:502
    • 公開日時:2018/04/10 00:00
  • 原付バイク等の名義変更

    ・長岡市内の方へ名義変更する場合新旧の所有者・使用者の印鑑、届出者の印鑑、標識交付証明書(無い場合は、標識番号などを控えてきてください。)・長岡市外の方から市内の方へ名義変更する場合新旧の所有者・使用者の印鑑、届出者の印鑑、旧市区町村のナンバープレート及び標識交付証明書※関連ページを参照してください。 参考ページ... 詳細表示

    • No:504
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 市県民税の納税通知書

    個人市県民税は前年(1月1日~12月31日)の所得に対して課税されます。したがって、今年、何も所得がなかったとしても、前年に一定以上の所得があれば、課税されることになります。 収入が減り、納税が困難な場合は収納課(電話0258-39-2214)にご相談ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお... 詳細表示

    • No:541
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
    • 更新日時:2020/06/11 08:56
  • 原付バイク等の新規登録

    所有者・使用者・届出者の印鑑、車台番号等の記載された書類(販売証明書、譲渡証明書など)が必要です。※関連ページを参照してください。 参考ページ 軽自動車税 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:503
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 医療費控除の申告のしかた

    1 医療費控除 自分や家族が怪我や病気のために医療機関を受診し、その年1年間で一定額(10万円と総所得金額等の5%のいずれか低い金額)を超える医療費を支払ったときは、「医療費控除」を受けることができます。 2 医療費控除の特例(セルフメディケーション税制) 一定の健康... 詳細表示

    • No:528
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 年金収入のみの方の市県民税

    市県民税は個人の1年間の所得に対してかかる税金なので、年金も「雑所得」として市県民税や所得税の対象となります。ただし、遺族年金や障害年金は対象となりません。また、 65歳以上で扶養親族のいない方=1,515,000円以下 65歳未満で扶養親族のいない方=1,015,000円以下 の年金収入額であれば、市県民... 詳細表示

    • No:513
    • 公開日時:2019/04/01 00:00
  • パート収入と市県民税

    パート等の給与収入が年間965,000円(「給与所得」換算で315,000円)を超えると市県民税がかかる対象となります。 ただし、市県民税がかかる基準は「合計所得」が315,000円を超えているかどうかで判定するため、パート等による給与所得以外に営業所得、雑所得等がある方は、上記の給与収入額内であっ... 詳細表示

    • No:517
    • 公開日時:2018/04/01 00:00
  • 原付バイク等の廃車手続き

    ・ナンバープレートがある場合所有者・使用者・届出者の印鑑、ナンバープレート、標識交付証明書(無い場合は、標識番号などを控えてきてください。)・ナンバープレートがない場合所有者・使用者・届出者の印鑑、標識弁償金200円※関連ページを参照してください。 参考ページ 軽自動車税 ■このページの内容に関するお問い合わ... 詳細表示

    • No:505
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • 営業証明を取る場合

    個人営業の場合 本人の場合は本人確認書類(運転免許証、健康保険証など)の提示が必要になります。 代理人の場合は、代理人の身分証明書と「ご本人の記名・押印のある委任状」が必要です。 手数料1通につき250円。 ※アオーレ長岡東棟1階 証明書発行窓口、各支所のみの取り扱いです。 法人の場合 ... 詳細表示

    • No:511
    • 公開日時:2018/04/01 00:00
  • 市県民税の減免

    生活保護を受給し始めたり、災害による被害を受けて生活が著しく困難となる特別な事情がある場合などには、その事情に応じて、税額を減額する制度があります。該当すると思われる場合は市民税課にご相談ください。また、市県民税の割引制度はありません。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:527
    • 公開日時:2016/12/11 17:30

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