固定資産税の所有者が住所変更した場合

長岡市内の転居であれば、住民異動届を提出していただければ資産税課への連絡は不要です。 ただし、市外から市外へ転居した場合には、お手数ですが納税通知書に同封されている異動連絡票（ハガキ）に記入し、郵送してください。もしくは、電子申請フォームからご連絡してください。 詳細表示

パート収入の扶養限度額

年間の収入がパート収入のみならば、年間123万円（所得になおすと58万円）が上限額です。他に不動産所得や譲渡所得がある場合は、それら他の所得とパート収入から給与所得を算出したものを足した合計額が、58万円以下でなければなりません。 ただし、これは税金における扶養であり、健康保険における扶養はこの限りではありません。 詳細表示

市税の納付書を紛失した場合

再発行しますので、収納課までご連絡ください。 平日日中のみ、アオーレ長岡東棟１階税金窓口及び各支所地域振興・市民生活課に直接お越しいただいても納付することができます。 詳細表示

土地の税金の計算の仕組み

土地の税金は、課税標準額に税率（固定資産税は1.4％、都市計画税は0.2％）を乗じて求めます。課税標準額は、原則として土地の価格（評価額）と同額になりますが、特例や税負担の調整措置の適用に該当する場合は、これらを考慮して課税標準額を決定します。 詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 土地の... 詳細表示

共有名義の固定資産税の納税通知書

土地や家屋を複数人で所有されている場合には、納税通知書は代表者にお送りしています。 なお、共有名義の固定資産税については、共有者が連帯して全額を納税する義務があるため、税額を各人の持分に応じて按分することはできません。 参考ページ 固定資産税とは 詳細表示

新年度の市税証明発行時期

新年度の証明については、毎年、固定資産税に関する証明（評価証明・公課証明・名寄帳など）は4月から、個人の市民税・県民税に関する証明〔所得・課税証明書〕は6月中旬から発行しています。 ただし、給与から市民税・県民税・森林環境税を納める方のみ、市民税・県民税に関する証明を5月中旬から発行しています。 詳細表示

市民税・県民税とは

市民税・県民税（市区町村・都道府県民税）とは、毎年1月1日現在にお住まいの市区町村で課税される税金です。市の分と県の分を合わせた税額であり、（個人）住民税とも呼ばれます（Q523も参照してください。）。この税金は前年1年間の所得を基に計算されているため、所得のあった翌年に納税通知書をお送りしています。長岡市におい... 詳細表示

入札の参加

当初設計額が200万円を超える工事や当初設計額が100万円を超える工事に関係する設計等の委託、庁舎等の清掃業務、20万円以上の物品の入札に参加するには、事前に入札参加資格の申請が必要です。詳しい申請方法は、市ホームページの関連ページをご覧ください。 なお、前述したもの以外の入札は、入札参加資格の申請は不要です。... 詳細表示

長岡市内への支店設置

〇支店／営業所が長岡市内では初めての設置となる場合 法人設立等申告書又はeLTAXの法人設置届出書を提出してください。提出の際、定款の写しと登記簿謄本（例　履歴事項全部証明書）の写しの添付をお願いします。 なお、支店が登記されていない場合でも登記簿謄本の写しは添付してください。 〇支店／営業所が... 詳細表示

固定資産税の土地の価格（評価額）

固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市町村長がその価格を決定し、この価格をもとに課税標準額を算定します。 詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 土地の評価 詳細表示