• 文字サイズ変更
  • S
  • M
  • L

目的から探す


長岡市ホームページ

長岡市役所総合窓口
(アオーレ長岡東棟1階)

平日:午前8時30分~午後5時15分
土曜日・祝日:午前9時~午後5時
休業日:日曜日・年末年始
※土曜日・祝日は一部窓口業務のみ
※日曜日と祝日が重なる場合は
 お休みとなります。

令和8年12月1日(火)から
開庁時間及び開庁日が変更と
なります。

平日・土曜日:
午前9時~午後4時30分
休業日:
日曜日・祝日・年末年始


上記以外の担当部署
平日:午前8時30分~午後5時15分
※部署や施設によっては、開庁日時
 等が異なる場合があります。

電話:0258-35-1122(代表)
FAX:0258-39-2275(代表)

閲覧の多いQ&A

『 財務部 』 内のFAQ

131件中 51 - 60 件を表示

≪ 6 / 14ページ ≫
  • 原付バイク等の新規登録

    車台番号等の記載された書類(販売証明書、譲渡証明書など)、届出者の本人確認書類(運転免許証など)が必要です。 ※関連ページを参照してください。 ※未成年者を納税義務者とする場合は、法定代理人の同意書も必要です。 ※特定小型原動機付自転車を登録する場合はこちらのページもご確認ください。 ※新基準... 詳細表示

  • 森林環境税とは

    森林環境税とは、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。個人住民税均等割の枠組みを用いて年額1,000円/人を市区町村が賦課徴収することとされ、その税収は全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与されるしくみとなっています。森林環境税は前年中(1月から12月)の所得に基づいて課税さ... 詳細表示

  • 法人の解散等

    法人に関する異動・解散等の申告書又はeLTAXの異動届とともに、登記簿謄本(例 履歴事項全部証明書、閉鎖事項全部証明書)の写しを添付して提出をお願いします。 また、第20号様式の申告書により、解散/清算結了までの月数に応じた申告及び納付をお願いします。第20号様式の申告書が必要な場合は市民税課へ御連絡くださ... 詳細表示

  • アルバイトと市民税・県民税申告

    原則として、アルバイト先から市に「給与支払報告書」の提出がありますが、年末調整を行わなかった場合や給与支払報告書の提出がない場合には、本人からの申告が必要になります。また、アルバイト収入でも年間1,065,000円を超えると市民税・県民税・森林環境税がかかる対象となります。 なお、扶養親族がいたり、本人が障害者... 詳細表示

  • 固定資産税の家屋の税額が下がらない理由

    家屋の評価については、3年に1度(令和では3の倍数の年)評価替えを行うことにより、評価額が見直されます。この評価替えでは、建築資材費や労務費などの建設物価の変動の割合が影響することから、物価の上昇等で建設物価の変動の割合が経年減点補正率を上回る場合は、理論上は年数が経過しても評価額が上がってしまうことがありえます... 詳細表示

  • 土地の価格を知る方法

    アオーレ長岡東棟1階税金窓口で固定資産税路線価を公開しており、どなたでもご覧いただくことができます。また、各支所では各支所地域分の固定資産税路線価を公開しています。 固定資産税路線価とは、宅地を評価するための基礎となるもので、原則として街路ごとに付設しています。価格の水準は土地取引などに用いられている地... 詳細表示

  • 固定資産証明の手数料

    <評価証明、公課証明、課税証明> 1枚につき300円です。1枚には土地・家屋を合わせて9物件まで記載されています。9物件を超える場合は、1枚につき300円の手数料を加算します。増改築がある家屋については、増改築ごとに1物件とします。 <課税台帳証明(名寄帳)> 1枚につき300円です。1枚には土地・家屋... 詳細表示

  • 都市計画税とは

    都市計画税とは、都市計画事業(道路、公園、下水道事業等)や土地区画整理事業に要する費用に当てるために設けられている税金です。課税対象者は、市街化区域内に土地・家屋を所有されている人です。 参考ページ 都市計画税 詳細表示

  • 市民税・県民税とは

    市民税・県民税(市区町村・都道府県民税)とは、毎年1月1日現在にお住まいの市区町村で課税される税金です。市の分と県の分を合わせた税額であり、(個人)住民税とも呼ばれます(Q523も参照してください。)。この税金は前年1年間の所得を基に計算されているため、所得のあった翌年に納税通知書をお送りしています。長岡市におい... 詳細表示

  • 退職後に送付されてきた市民税・県民税・森林環境税の納付書

    毎月の給与から市民税・県民税・森林環境税が特別徴収(給与天引き)されていた方が、退職などにより給与の支払いを受けなくなった場合は、その翌月以降の税額を給与から徴収することができなくなるので、納税通知書(納付書)を市役所から郵送し、残りの税額をご自身で納めていただくことになります。 詳細表示

131件中 51 - 60 件を表示