法人市民税の予定申告

予定申告により納めていただく税額は、以下の算式によって計算します。 　法人税割額：前事業年度の法人税割額×６÷前事業年度の月数 　均等割額　：均等割税率（年額）×算定期間中において事務所等を有していた月数÷１２ 　※月数は暦に従って計算し、１か月に満たない場合は１か月として計算します。 　※い... 詳細表示

本人が市税の証明を取る場合

本人（所有者）がご自分の市税に関する証明書（所得・課税証明書、評価証明書、名寄帳、納税証明書など）をお取りになる場合には、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険資格確認書等）と手数料（1通300円）をお持ちください。 参考ページ 所得等証明書 詳細表示

軽自動車税種別割の納期限

全期　５月末日 ※　納期限が、日曜日・祝日にあたる場合は翌日、土曜日にあたる場合は翌々日が納期限になります。 詳細表示

市税を多く納めてしまった場合

既に納められた市税について、誤って多く納めすぎた場合や税額変更等により税額が少なくなった場合には、「過誤納等還付充当通知書」及び「還付金請求書」をお送りし、納め過ぎとなった分をお返します。 還付金の受取方法は、「口座振込」か「下記銀行窓口での現金受取」のいずれかになります。 ○現金受取が可能な銀行窓口 　第四... 詳細表示

罹災証明（被災証明）の発行（地震や風水害、落雷の場合）

地震、風水害等で被害を受けたとき、加入されている各種保険の申請等を行う場合には、市が発行する罹災証明（被災証明）が必要になることがあります。 ＜すでに被害認定を受けている地震等の罹災証明＞ ・アオーレ長岡東棟１階税金窓口または各支所地域振興・市民生活課の窓口にて請求してください。 　※本人確認書類（マイ... 詳細表示

固定資産税の評価替えとは

土地と家屋については3年ごとに価格の見直しを行っています。これを評価替えといいます。ただし、土地については地価が下落し、価格を据え置くことが適当でないときは、価格を修正できることになっています。 なお、新たに課税対象になった土地･家屋や、土地の地目変更・家屋の増改築などによって基準年度（令和では3の倍数の年）の... 詳細表示

法人の休業

法人に関する異動・解散等の申告書又はeLTAXの異動届により、休業している旨を届け出てください。休業を経て事業活動を再開する場合や解散等する場合にも、届出が必要です。 様式はこちらから 詳細表示

納税者の死亡

○納税義務の承継等 納税義務者が死亡された場合、その納税義務は相続人に承継されますので、相続人に納めていただくことになります。 ○市税の納付方法について 死亡された納税義務者が口座振替で納付されていた場合には、口座の凍結等により引落としができなくなる場合があります。 その場合は、新たに別口座からの口座振替の申... 詳細表示

固定資産税の家屋の税額が下がらない理由

家屋の評価については、3年に1度（令和では3の倍数の年）評価替えを行うことにより、評価額が見直されます。この評価替えでは、建築資材費や労務費などの建設物価の変動の割合が影響することから、物価の上昇等で建設物価の変動の割合が経年減点補正率を上回る場合は、理論上は年数が経過しても評価額が上がってしまうことがありえます... 詳細表示

固定資産税の所有者が住所変更した場合

長岡市内の転居であれば、住民異動届を提出していただければ資産税課への連絡は不要です。 ただし、市外から市外へ転居した場合には、お手数ですが納税通知書に同封されている異動連絡票（ハガキ）に記入し、郵送してください。もしくは、電子申請フォームからご連絡してください。 詳細表示