軽自動車税種別割の減免

障害をお持ちの方ご本人またはその家族の方が、障害者のために使用する軽自動車1台について減免の対象となります。 なお、障害の等級等によっては減免とならない場合があります。 詳細表示

公共工事の検査

・当初請負金額が200万円を超える工事は工事検査監が指定する職員、200万円以下の工事は工事主管課長又は工事主管課長が指定した職員が行っています。 ・検査の方法は、契約履行期間内に契約書、仕様書、設計書等の関係書類に定められた内容通りに、工事が行われたかどうかの確認を行うというものです。 詳細表示

申告期限の延長

法人に関する異動・解散等の申告書やeLTAXの異動届等の「その他」の事項に「申告期限延長」等と記載し、国税等で申告期限延長を承認された写しを添付して提出してください。 様式はこちらから なお、新型コロナウイルス感染症の影響により申告・納付期限の延長を申し出る場合はこちらのページをご覧ください。 詳細表示

市民税・県民税の税額

市民税・県民税は昨年の所得と控除を基に課税されます。したがって、昨年の所得から控除を引いた残りの額が一昨年に比べて高くなった場合等に、市民税・県民税の税額が上がります。お手元にある納税通知書や源泉徴収票等を遡ってご確認ください。 詳細表示

納税者の死亡

○納税義務の承継等 納税義務者が死亡された場合、その納税義務は相続人に承継されますので、相続人に納めていただくことになります。 ○市税の納付方法について 死亡された納税義務者が口座振替で納付されていた場合には、口座の凍結等により引落としができなくなる場合があります。 その場合は、新たに別口座からの口座振替の申... 詳細表示

相続税と贈与税の相談

相続税、贈与税については、国税になりますので、長岡税務署（電話0258-35-2070）にお問い合わせください。 ※川口地域の方は小千谷税務署（電話0258-83-2090） 詳細表示

医療費がかかったときの税金

できます。 所得税や市民税・県民税には｢医療費控除｣というものがあります。医療費の支払額が1年間で一定額（10万円と総所得金額等の５％のいずれか低い金額）を超えた場合に、この控除を申告することができます。医療費控除を申告することで、年金や給与から納めた所得税が還付されたり、市民税・県民税が減額されたりします。支... 詳細表示

パート収入と市民税・県民税・森林環境税

パート等の給与収入が年間965,000円（「給与所得」換算で415,000円（令和２年度以前は315,000円））を超えると市民税・県民税・森林環境税がかかる対象となります。 ただし、市民税・県民税・森林環境税がかかる基準は「合計所得」が415,000円を超えているかどうかで判定するため、パート等による給与... 詳細表示

パート収入の扶養限度額

年間の収入がパート収入のみならば、年間103万円（所得になおすと48万円）が上限額です。他に不動産所得や譲渡所得がある場合は、それら他の所得とパート収入から給与所得を算出したものを足した合計額が、48万円以下でなければなりません。 ただし、これは税金における扶養であり、健康保険における扶養はこの限りではありません。 詳細表示

償却資産の申告

資産の増減がなくても申告は必要です。 償却資産申告は法律によって提出が義務づけられています。 資産の多少、増減の有無、免税点(償却資産の課税標準額合計が150万円)を超える超えないにかかわらず、かならず申告は必要です。 詳細表示