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長岡市ホームページ

長岡市役所総合窓口
(アオーレ長岡東棟1階)

平日:午前8時30分~午後5時15分
土曜日・祝日:午前9時~午後5時
休業日:日曜日・年末年始
※土曜日・祝日は一部窓口業務のみ
※日曜日と祝日が重なる場合は
 お休みとなります。

令和8年12月1日(火)から
開庁時間及び開庁日が変更と
なります。

平日・土曜日:
午前9時~午後4時30分
休業日:
日曜日・祝日・年末年始


上記以外の担当部署
平日:午前8時30分~午後5時15分
※部署や施設によっては、開庁日時
 等が異なる場合があります。

電話:0258-35-1122(代表)
FAX:0258-39-2275(代表)

閲覧の多いQ&A

『 財務部 』 内のFAQ

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≪ 6 / 14ページ ≫
  • 法人の支店閉鎖

    法人に関する異動・解散等の申告書又はeLTAXの異動届に支店閉鎖の日を記載し提出してください。支店閉鎖の届出では、添付資料は不要です。 また、長岡市内に別支店が残るか否かについて記載をお願いします。 なお、事業年度の途中で支店閉鎖した場合は、第20号様式の申告書により、支店閉鎖までの月数に応じた申... 詳細表示

  • 市民税・県民税・森林環境税の納税通知書

    市民税・県民税・森林環境税の納税通知書は、普通徴収もしくは、年金特別徴収の対象者にお送りしています。市民税・県民税・森林環境税が給与から差し引かれる方は事業所宛に送付しています。また、市民税・県民税・森林環境税が非課税の方にはお送りしていません。 詳細表示

  • 納税証明書の郵送での取得

    令和5年1月から、軽自動車の継続検査(車検)に「納税証明書の提示」が原則不要になりました。 納付情報が確認できるようになるまで、日数を要する場合があります。 納付後すぐに車検を申請する場合は、金融機関の窓口やコンビニ等で納付し、納税証明書を提示してください。 ※次の場合は紙の納税証明書が必要になることが... 詳細表示

  • 被扶養者の市民税・県民税・森林環境税

    前年中の所得が580,000円(令和2年度以前は380,000円)(給与収入のみの場合は1,230,000円)以下の場合、税制上の扶養親族に入ることができます。また、前年中の所得が415,000円(令和2年度以前は315,000円)(給与収入のみの場合は1,065,000円)を超えると市民税・県民税・森林環境税が... 詳細表示

  • 市税の納付方法

    次の方法で納めることができます。 ○アオーレ長岡東棟1階税金窓口、各支所地域振興・市民生活課 ○コンビニエンスストア・スマートフォン決済アプリ バーコードが印字された納付書で納期限内(指定期限内)であれば、全国の主要なコンビニエンスストアやスマートフォン決済アプリで納付することができます。 【利用可能な... 詳細表示

    • No:591
    • 公開日時:2026/04/01 00:00
    • カテゴリー: 収納課  ,  納税
  • 固定資産税の閲覧制度

    閲覧は、納税義務者が固定資産課税台帳のうち、自己の資産について登録された内容を確認することができる制度です。 課税台帳の閲覧または名寄帳(課税台帳証明)の発行により通年行っています(平日8:30から17:15まで)。 閲覧手数料は1回300円、証明書は1枚につき300円です。ただし、縦覧期間中は無料ですが、写... 詳細表示

  • 申告期限の延長

    法人に関する異動・解散等の申告書やeLTAXの異動届等の「その他」の事項に「申告期限延長」等と記載し、国税等で申告期限延長を承認された写しを添付して提出してください。 様式はこちらから なお、新型コロナウイルス感染症の影響により申告・納付期限の延長を申し出る場合はこちらのページをご覧ください。 詳細表示

  • 都市計画税とは

    都市計画税とは、都市計画事業(道路、公園、下水道事業等)や土地区画整理事業に要する費用に当てるために設けられている税金です。課税対象者は、市街化区域内に土地・家屋を所有されている人です。 参考ページ 都市計画税 詳細表示

  • 納付した国民年金保険料を社会保険料控除として申告する場合

    国民年金保険料は、納付した全額が所得税及び市民税・県民税の社会保険料控除の対象となります。国民年金保険料を社会保険料控除として申告する場合は、その年の1年間に納付(納付見込みを含む)した国民年金保険料を証明する書類が必要です。 詳細表示

  • 市民税・県民税・森林環境税の還付

    市民税・県民税・森林環境税は、前年の確定している所得から計算し、納めていただきます。したがって、市民税・県民税・森林環境税の納めすぎによる還付はありません。 ただし、確定していた所得などを修正する申告を行った場合についてはこの限りではありません。 詳細表示

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