医療費がかかったときの税金

はい。所得税や市県民税には｢医療費控除｣というものがあります。支払額が1年間で一定額（10万円と総所得金額等の５％のいずれか低い金額）を超えた場合に、この控除を申告することができます。医療費控除を申告することで、年金や給与から納めた所得税が還付されたり、市県民税が減額されたりします。支払った医療費そのものが戻って... 詳細表示

原付バイク等の廃車手続き

・ナンバープレートがある場合所有者・使用者・届出者の印鑑、ナンバープレート、標識交付証明書（無い場合は、標識番号などを控えてきてください。）・ナンバープレートがない場合所有者・使用者・届出者の印鑑、標識弁償金200円※関連ページを参照してください。 参考ページ 軽自動車税 ■このページの内容に関するお問い合わ... 詳細表示

所得税と市県民税の違い

「所得税」は、個人の所得にかかる国税です。例えば、会社で給料をもらっている方や、年金を受給している方、自分で商売をして利益（所得）を得ている方などにかかります。所得税は、1年間のすべての所得からいろいろな所得控除（その人の状況に応じて税負担を調整するもの）を差し引いた残りの所得（課税所得）に税率をかけて計算します... 詳細表示

夜間や休日の納付場所

市役所本庁（アオーレ長岡）税金窓口で、平日夜間、土・日・祝日も、納付を受け付けています。 【営業時間】 　平日夜間：午後５時15分～午後７時 　土・日・祝日：午前９時～午後５時 【注意点】 ・納付書持参での納付に限ります。 ・納付書をお持ちでない方は、平日の... 詳細表示

市県民税からの住宅ローン控除を受けられる対象者

住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)という税金上の控除があります。 所得税の住宅ローン控除の適用を受けた方について、所得税から控除しきれなかった額を翌年度分の市県民税から控除する制度です。 この制度の適用を受けるための市への手続きは不要です。 ※以下、新元号と表記された箇所は、改元後の実際... 詳細表示

サラリーマンと税の申告

条件によって ①確定申告、市県民税申告とも不要　②確定申告が必要　③市県民税申告が必要　な場合にそれぞれ分かれます。 ①給与収入のみで、勤務先で年末調整がお済みの方は、申告をする必要はありません。 ②給与の支払金額が2,000万円を超える方、給与所得のほかに所得がありその所得金額が20万円を超える方... 詳細表示

市県民税とは

市県民税（市区町村・都道府県民税）とは、毎年1月1日現在にお住まいの市区町村で課税される税金です。市の分と県の分を合わせた税額であり、（個人）住民税とも呼ばれます（Q523も参照してください。）。この税金は前年1年間の所得を基に計算されているため、所得のあった翌年に納税通知書をお送りしています。長岡市においては市... 詳細表示

軽自動車税の納税通知書

軽自動車税は毎年4月1日現在の所有者に課税されます。したがって、軽自動車、原付バイク等を年度の途中で廃車や譲渡等をしても、4月1日現在の登録名義人である所有者に課税されます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

納付した国民年金保険料を社会保険料控除として申告する場合

国民年金保険料は、納付した全額が所得税・市県民税の社会保険料控除の対象となります。国民年金保険料を社会保険料控除として申告する場合は、その年の1年間に納付（納付見込みを含む）した国民年金保険料を証明する書類が必要です。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

パート収入と市県民税

パート等の給与収入が年間965,000円（「給与所得」換算で315,000円）を超えると市県民税がかかる対象となります。 ただし、市県民税がかかる基準は「合計所得」が315,000円を超えているかどうかで判定するため、パート等による給与所得以外に営業所得、雑所得等がある方は、上記の給与収入額内であっ... 詳細表示