介護保険料は、3年ごとに策定される「介護保険事業計画」(第9期計画期間は、令和6年度~令和8年度まで)に基づく、介護サービス費用の見込みにより算出しますので、基本的に3年毎に変わります。 なお、介護保険料は、世帯の市民税の課税状況や本人の合計所得金額などに応じて決まりますので、それらの変更によって、介護保険料が... 詳細表示
人間ドック費用の助成制度はありません。 長岡市国民健康保険に加入されていて、自費で人間ドックを受けている方へ結果の提供をお願いしています。 参考ページ 【長岡市国民健康保険加入者の方へ】人間ドック・職場健診の結果データ提供のお願い 詳細表示
一般世帯の場合は、収入月額が158,000円以下です。また、高齢者世帯や障害者世帯などの裁量階層の場合は、214,000円以下です。 世帯の収入月額は、以下の計算式で算出します。詳しくは関連ページを参照してください。 ■収入月額=(「所得金額」-「控除額」)÷12 参考ページ 入居申込者の資格について 詳細表示
介護保険施設(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院)に入所したとき、または短期入所(ショートステイ)を利用したときの食費、居住費は原則自己負担となりますが、市民税非課税世帯や生活保護受給者であって一定の資産要件等を満たす場合は、申請により「介護保険負担限度額認定証」が交付され、利用者の負担が軽減され... 詳細表示
介護保険料は、本人の所得だけでなく世帯の市民税の課税状況も影響します。 例えば、本人の年金の額が同じであっても、世帯に市民税課税者がいるかどうかで保険料が異なります。 詳細表示
40歳以上の方には、加入している医療保険者で発行していますので、そちらにご確認ください。 長岡市国民健康保険加入者及び新潟県後期高齢者医療制度加入者(長岡市民に限る)、生活保護世帯の方、19歳から39歳の長岡市民の方は、健康増進課で個人記録票兼受診券として発行しています。 詳細表示
厚生労働省ホームページからご自身でダウンロードができます。 下記リンクからアクセスして、ダウンロードしてください。 厚生労働省ホームページ 詳細表示
保険料は、被保険者個人単位で算定し、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と被保険者の前年所得に応じて負担する「所得割額」を合計した額になります。 ※新潟県内においては、均一の保険料率(均等割額、所得割率)となります。 ※「所得割額」は被保険者の前年の総所得金額等から基礎控除額を控除した額に「所得割率」... 詳細表示
代表的な税金の控除は、以下のとおりです。 1 所得税、市・県民税の障害者控除 障害の程度や同居・別居により、控除額が異なります。詳しくは、市民税課もしくは長岡税務署へお問い合わせください。 2 相続税 障害者が相続により財産を取得したとき、障害の程度等により相続税の一部控除を受けられる場合があります。詳し... 詳細表示
国民年金第2号被保険者(厚生年金加入者)に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者の方は、国民年金第3号被保険者の届出が必要となります(配偶者の勤務先を通じて年金事務所へ届出)。 ■届出先 配偶者の勤務先 ※配偶者が転職した際も、転職後の勤務先に届出が必要となります。 参考ページ 日本年金機構 詳細表示
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