人間ドックの助成制度

人間ドック費用の助成制度はありません。 長岡市国民健康保険に加入されていて、自費で人間ドックを受けている方へ結果の提供をお願いしています。 参考ページ 【長岡市国民健康保険加入者の方へ】人間ドック・職場健診の結果データ提供のお願い 詳細表示

障害者手帳をお持ちの方の税金の控除や減免

代表的な税金の控除は、以下のとおりです。 1　所得税、市・県民税の障害者控除 障害の程度や同居・別居により、控除額が異なります。詳しくは、市民税課もしくは長岡税務署へお問い合わせください。 2　相続税 障害者が相続により財産を取得したとき、障害の程度等により相続税の一部控除を受けられる場合があります。詳し... 詳細表示

国民年金保険料の免除

経済的理由などで国民年金保険料の支払いが困難な場合には、様々な免除等の制度があります。 （1）申請免除 全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の4種類があります。 前年所得に応じて免除の区分及び適否が決定されます。所得審査の対象は本人、配偶者及び世帯主です。 （2）納付猶予 50歳未満の... 詳細表示

重度障害者医療費助成受給者が受給者証を使わず受診したとき

受給者証をお持ちにならず受診した場合や、県外の医療機関で受診した場合は、医療機関の窓口で、保険診療の自己負担額を支払い、後日還付の申請をしてください。 [申請に必要なもの] （1）健康保険証、資格確認書、資格情報のお知らせなど （2）受給者証 （3）医療機関等の領収書 （4）振込先金融機関口座の... 詳細表示

子どもの医療受給者証が使えなかったとき

次の窓口で手続きをしてください。後日、口座にお金をお返しします。 窓口・・・アオーレ長岡(東棟)1階 福祉窓口、各支所地域振興・市民生活課 持ち物・・・診療機関が発行した領収書、受給者証、受給者の口座番号・銀行支店名がわかるもの、子どもの健康保険証、資格確認書、資格情報のお知らせなど、マイナンバー確認書類 詳細表示

民生委員・児童委員の守秘義務

民生委員法第15条により、「民生委員は、その職務を遂行するに当たっては、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守り、人種、信条、性別、社会的身分又は門地によって、差別的又は優先的な取扱いをすることなく・・・」と守秘義務及び中立公平に職務を行うことが課せられております。 詳細表示

介護保険負担割合証とは

●負担割合証とは 介護保険サービスを利用したときの利用者負担割合（１～３割）を確認するためのものです。負担割合は所得に応じて決まります。 40歳から64歳の人（第2号被保険者）については、全員が１割負担となります。 毎年７月に要介護（要支援）認定を受けている人全員に新しい負担割合証が送付されます。 新たに... 詳細表示

特別弔慰金の国債紛失時の手続き

「証券（利賦札）滅紛失届」が備え付けられている償還金支払郵便局で再発行の手続きをとることができます。（事前にお問い合わせください） ※なお、償還金をゆうちょ銀行の口座に振り込んでもらっている場合など、国債を償還金支払場所の郵便局等に預けている方もいらっしゃいますので、ご注意ください。 参考ページ 新潟県... 詳細表示

在宅介護者支援金の支給

次の条件すべてに該当する65歳以上の高齢者と同居し、常時在宅で介護している家族に在宅介護者支援金を支給します。 ○条件 　(1) 市内に住所を有し、かつ、市内に居住している 　(2) 介護保険の要介護認定が要支援２以上 　(3) 認知症、又は、常時おむつの使用が必要 ○支給額 　・要支援２～要... 詳細表示

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の支給順位

　特別弔慰金は、基準日において、「恩給法による公務扶助料」や「戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金」等を受ける方（戦没者の妻や父母等）がいない場合に、次の順番による先順位のご遺族お一人に支給するものです。 　○戦没者等の戦没当時のご遺族で 　　１　基準日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法に 　　　よる... 詳細表示