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『 就職・退職 』 内のFAQ

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  • 退職したときの健康保険

    今までの健康保険を任意継続される方や、ご家族の健康保険の扶養に入るなど、他の保険に加入する以外の方は、国民健康保険に加入します。加入は職場の健康保険の資格がなくなった日からとなります。 【届出場所】 アオーレ長岡(東棟)1階 健康保険・年金窓口、各支所市民生活課、東西サービスセンター 【必要なもの】... 詳細表示

    • No:1067
    • 公開日時:2017/04/01 08:30
  • 求職中の保育園入園申請

    受入に余裕のある保育園であれば、保護者が求職中や就労予定の場合でも申し込みできます。ただし、入園の優先順位は最下位となりますので、場合によっては入園できないこともあります。保護者が就労予定という状況で入園した場合、入園承諾期間は最長3か月となります。保育園に入園後、保護者の就労が決まり、就労確認書を提出された場合... 詳細表示

    • No:2208
    • 公開日時:2016/12/11 17:35
  • 会社を解雇されて国民健康保険に加入したとき

    次のすべての条件を満たす方について、前年の給与所得を30/100に軽減して保険料を算定します1 離職した時点で、65歳未満の方2 雇用保険の特定受給資格者(倒産や解雇などにより離職した方)または雇用保険の特定理由離職者(雇用期間満了により離職した方)軽減期間は、離職の翌日から翌年度末までの期間です。軽減制度の適用... 詳細表示

    • No:1074
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業とは

    ひとり親家庭の母または父が、就職に有利な資格を取得するため講座等を受講する場合、受講修了後に受講料の6割(上限20万円)を給付する制度です。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1006
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
    • 更新日時:2017/02/28 16:51
  • 退職後に送付されてきた市県民税の納付書

    毎月の給与から市県民税が特別徴収(給与天引き)されていた方が、退職などにより給与の支払いを受けなくなった場合は、その翌月以降の税額を徴収することができなくなるので、納税通知書(納付書)を市役所から郵送し、納めていただくことになります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:542
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
  • ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業の申請方法

    受講を申し込む前に生活支援課に相談し、講座指定を受ける必要があります。生活支援課にご相談ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1007
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 退職したときの国民年金の手続き

    20歳以上60歳未満の方が厚生年金に加入していた事業所を退職した場合は、国民年金1号被保険者の資格取得手続きが必要です。 ※配偶者を扶養していた場合は、配偶者についても国民年金3号から国民年金1号への切り替えの手続きが必要です。 ■手続き先 アオーレ長岡(東棟)1階 健康保険・年金窓口、西サ... 詳細表示

    • No:202
    • 公開日時:2017/04/01 08:30
  • 子どもの医療受給者証の内容に変更が生じたとき

    次の窓口で変更の手続をしてください。受給者証の記載事項に変更がある場合は、その場で(又は後日郵便で)変更後の受給者証を発行いたします。 窓口・・・アオーレ長岡(東棟)1階 福祉窓口、各支所市民生活課 持ち物・・・子どもの健康保険証、受給者証、印かん 参考ページ 子どもの医療費助成 ■このページの内容... 詳細表示

    • No:2161
    • 公開日時:2016/12/11 17:35
    • 更新日時:2017/10/03 18:59
  • ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給事業とは

    ひとり親家庭の父または母が定められた資格を取得するため1年以上養成機関に通う場合、その期間に対して生活費相当額を支給します。詳しい内容説明が必要ですので事前に生活支援課にお問い合わせください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1008
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
    • 更新日時:2017/02/28 16:44
  • 市県民税の給与天引き

    今まで勤めていた会社で市県民税を給与天引きされていた方がその会社を退職すると市県民税は個人納付(普通徴収)に切り替わります。この場合、退職後に市から送付された納税通知書(納付書)で市県民税を納めていただきます。再度、給与天引き(特別徴収)へ変更を希望される方は、勤務先の経理担当者に給与天引きを依頼すれば、経理担当... 詳細表示

    • No:539
    • 公開日時:2016/12/11 17:30

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