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『 高齢者 』 内のFAQ

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  • 在宅で1か月に利用できる介護サービスの限度額

     在宅で介護サービスを利用する場合に、保険給付対象となる1か月の限度額です。この区分支給限度基準額は介護度によって決まります。  この限度額の範囲内で利用した介護サービスは、利用者負担割合に応じて1割~3割の負担で利用することができます。 ※保険証に記載された区分支給限度基準額は単位(1単位=10円)で表示さ... 詳細表示

    • No:68
    • 公開日時:2018/08/01 00:00
  • 介護保険施設へ入所した時の利用者負担の軽減

     介護保険施設(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院)に入所したとき、または短期入所(ショートステイ)を利用したときの食費、居住費は原則自己負担となりますが、市民税非課税世帯や生活保護受給者であって一定の資産要件等を満たす場合は、申請により「介護保険負担限度額認定証」が交付され、利... 詳細表示

    • No:1045
    • 公開日時:2018/08/01 00:00
  • 介護保険の障害者控除について

    65歳以上で要介護認定(要介護1~5)を受けている方が申請の対象となり、障害者手帳をお持ちの方と同様の控除が受けられる場合があります。対象者本人、又は扶養親族が確定申告や年末調整を行っている場合は介護保険課、各支所市民生活課へご相談ください。なお、以下の場合は申請の必要がありません。・身体障害者手帳により特別障害... 詳細表示

    • No:80
    • 公開日時:2016/12/11 17:29
  • 住宅改修費・福祉用具購入費の支給限度基準額

    介護度による違いはありません。 なお、支給限度基準額は、住宅改修費が20万円、福祉用具購入費が年度ごとに10万円となっており、利用者負担割合に応じて費用の9割~7割が支給されます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1039
    • 公開日時:2018/08/01 00:00
  • 福祉用具の種類と支給対象限度額

    助成対象となる福祉用具には、腰掛便座(ポータブルトイレ等)、入浴補助用具(入浴用いす、浴槽用手すり、すのこ等)などがあります。 都道府県が指定した事業所で購入したものに限ります。 年度ごとの上限額が10万円(年間)となり、そのうち利用者負担割合に応じて9割~7割が助成となります。 参考ページ ■このペ... 詳細表示

    • No:1043
    • 公開日時:2018/08/01 00:00
  • 後期高齢者医療制度の無収入者の保険料減免

    制度の主旨から、すべての被保険者の方に負担能力に応じた保険料のご負担をいただきます。所得の少ない世帯の被保険者に対する保険料の軽減として、均等割が最大9割軽減することが定められていますが、全額免除はございません。なお、軽減等を受けても、さらにご負担が難しい場合などは、生活保護等他制度での対応になります。 参考ペー... 詳細表示

    • No:1115
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 世帯分離による介護保険料

    4月2日以降の世帯分離は当年度には反映されません。介護保険料の年間保険料を計算する基準日(賦課期日)は4月1日です。毎年4月1日現在での住民票上の世帯の状況により保険料段階を決定します。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1017
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 介護保険負担割合証とは

    ●負担割合証とは 介護保険サービスを利用したときの自己負担が、1割、2割又は3割になるのかを確認するためのものです。 毎年7月に要介護(要支援)認定を受けている人全員に新しい負担割合証が送付されます。 新たに要介護認定申請をされる方につきましては、結果通知書の発送と同時に負担割合証を送付します。 ... 詳細表示

    • No:26
    • 公開日時:2018/08/01 00:00
  • 在宅高齢者等安心連絡システムとは

    自宅に機器を設置して行う、24時間対応の緊急通報・見守りサービスです。 緊急時にボタンを押すと、コールセンターにつながります。また、安否センサーで利用者の動きを確認し、病気やけがで長時間動けなくなっていた場合や火災警報器が検知した場合には、コールセンターに自動通報します。コールセンターでは、看護師等が対応し、必... 詳細表示

    • No:1056
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
    • 更新日時:2017/03/08 14:45
  • 後期高齢者医療制度の保険料(年度途中の死亡又は適用除外)

    年度の途中で死亡された(適用除外となった)ことによって、後期高齢者医療の被保険者資格を喪失された場合には、資格を喪失された日の属する月の前月まで、月割りで保険料をご負担いただきます。例えば、8月に資格を喪失された場合、4月から7月まで(年額の4か月相当分)の保険料をご負担いただきます。※死亡の場合、資格喪失日は死... 詳細表示

    • No:1106
    • 公開日時:2016/12/11 17:32

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