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『 高齢者 』 内のFAQ

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  • 後期高齢者医療制度の無収入者の保険料減免

    制度の主旨から、すべての被保険者の方に負担能力に応じた保険料のご負担をいただきます。所得の少ない世帯の被保険者に対する保険料の軽減として、均等割が最大9割軽減することが定められていますが、全額免除はございません。なお、軽減等を受けても、さらにご負担が難しい場合などは、生活保護等他制度での対応になります。 参考ペー... 詳細表示

    • No:1115
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 介護保険の障害者控除について

    65歳以上で要介護認定(要介護1~5)を受けている方が申請の対象となり、障害者手帳をお持ちの方と同様の控除が受けられる場合があります。対象者本人、又は扶養親族が確定申告や年末調整を行っている場合は介護保険課、各支所市民生活課へご相談ください。なお、以下の場合は申請の必要がありません。・身体障害者手帳により特別障害... 詳細表示

    • No:80
    • 公開日時:2016/12/11 17:29
  • 介護保険負担割合証とは

    ●負担割合証とは 介護保険サービスを利用したときの自己負担が、1割になるのか2割になるのかを確認するためのものです。 毎年7月に要介護(要支援)認定を受けている人全員に新しい負担割合証が送付されます。●負担割合証が届いたら 介護保険サービスをご利用の方は、ケアマネジャーまたは施設などの介護保険サービス事業者にご提... 詳細表示

    • No:26
    • 公開日時:2016/12/11 17:29
  • 在宅高齢者等安心連絡システムとは

    自宅に機器を設置して行う、24時間対応の緊急通報・見守りサービスです。 緊急時にボタンを押すと、コールセンターにつながります。また、安否センサーで利用者の動きを確認し、病気やけがで長時間動けなくなっていた場合や火災警報器が検知した場合には、コールセンターに自動通報します。コールセンターでは、看護師等が対応し、必... 詳細表示

    • No:1056
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
    • 更新日時:2017/03/08 14:45
  • 高額介護サービス費の支給

    サービス費の利用者負担が上限額を超えた場合、高額介護サービス費として払い戻しが受けられます。該当する人には市から通知を送ります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:96
    • 公開日時:2016/12/11 17:29
  • 後期高齢者医療制度の被保険者が亡くなられたとき

    後期高齢者医療被保険者が亡くなられた場合、葬祭費が支給されます。金額は5万円です。 [申請に必要なもの] (1)亡くなられた方の保険証 (2)葬儀を行った方(喪主)の預金通帳 (3)葬儀を行った方(喪主)の印鑑  ※高額療養費・保険料の還付が発生した場合は、相続人代表の方の口座に振込みま... 詳細表示

    • No:1123
    • 公開日時:2018/04/01 08:30
  • 地域包括支援センターの担当区域

    長岡市には11か所の地域包括支援センターがあります。 各センターの担当地区は次のとおりです。 【地域包括支援センターなかじま・おもてまち】 千手、阪之上の一部(JR線の西側)、表町、中島、神田、新町 【地域包括支援センターけさじろ】 四郎丸、豊田、阪之上の一部(JR線の東側)、川崎 【地域包括支援... 詳細表示

    • No:1060
    • 公開日時:2017/04/01 08:30
  • 後期高齢者医療被保険者の医療費が高額になったとき

    1か月(月初~月末)の一部負担金が、自己負担限度額を超えた場合、超えた額が「高額療養費」として払い戻されます。初めて高額療養費の該当がある場合、新潟県後期高齢者医療広域連合より申請書をお送りしますので、必要事項について記入・押印して申請してください。申請書の送付は受診月から概ね3か月後になります。一度口座のご申請... 詳細表示

    • No:1097
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 世帯分離による介護保険料

    4月2日以降の世帯分離は当年度には反映されません。介護保険料の年間保険料を計算する基準日(賦課期日)は4月1日です。毎年4月1日現在での住民票上の世帯の状況により保険料段階を決定します。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1017
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 要介護認定の更新の必要性

    認定有効期間満了後も引き続き介護(介護予防)サービスの利用が必要な方のみ、更新手続きをしてください。いま介護サービス等の必要がなければ、更新手続きは不要です。今後介護サービスが必要になったときに、改めて認定申請を行ってください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1052
    • 公開日時:2016/12/11 17:32

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