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『 高齢者 』 内のFAQ

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  • 介護保険料と国民健康保険料の重複

    国民健康保険に加入している40歳から64歳までの人は、国民健康保険料と一緒に介護保険料を納める制度になっています。世帯に年度途中で65歳になられる人がいる場合、国民健康保険料に加算されている介護保険料は、65歳になる月の前月までの分を計算し、その年度の3月まで均等に月割りしています。よって、介護保険料の納付時期と... 詳細表示

    • No:1028
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 介護保険料と職場の健康保険料の重複

    介護保険料は、40歳から64歳までの人と65歳以上の人では納付方法が異なります。長岡市へは、65歳になった月の分から月割計算された額を納付いただくことになります。よって、会社の給料から天引きされる介護保険料は、65歳になった月の前月までの分となります。なお、会社の給料から天引きされる介護保険料が何月の分になるかな... 詳細表示

    • No:1029
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 介護保険負担割合証とは

    ●負担割合証とは 介護保険サービスを利用したときの自己負担が、1割、2割又は3割になるのかを確認するためのものです。 毎年7月に要介護(要支援)認定を受けている人全員に新しい負担割合証が送付されます。 新たに要介護認定申請をされる方につきましては、結果通知書の発送と同時に負担割合証を送付します。 ... 詳細表示

    • No:26
    • 公開日時:2018/08/01 00:00
  • 介護保険料の計算方法

    65歳以上の人の介護保険料は、本人やその世帯員の市民税の課税状況、本人の合計所得金額などによって段階別に決まります。詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 介護保険料の計算、どうなっているの? ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1013
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 世帯分離による介護保険料

    4月2日以降の世帯分離は当年度には反映されません。介護保険料の年間保険料を計算する基準日(賦課期日)は4月1日です。毎年4月1日現在での住民票上の世帯の状況により保険料段階を決定します。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1017
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 後期高齢者医療の保険証を紛失したとき

    保険証を紛失、破損してしまった場合は、なるべくお早めに再交付の申請にお越しください。 [申請に必要なもの] (1)被保険者と窓口に来られる方の身分を確認できるもの(免許証等) (2)印かん(代理申請の場合は代理人と被保険者の方の印かん) [申請場所] アオーレ長岡(東棟)1階健康保険・年金窓口ま... 詳細表示

    • No:1125
    • 公開日時:2020/05/02 08:30
  • 介護保険の障害者控除について

    65歳以上で要介護認定(要介護1~5)を受けている方が申請の対象となり、障害者手帳をお持ちの方と同様の控除が受けられる場合があります。対象者本人、又は扶養親族が確定申告や年末調整を行っている場合は介護保険課、各支所市民生活課へご相談ください。なお、以下の場合は申請の必要がありません。・身体障害者手帳により特別障害... 詳細表示

    • No:80
    • 公開日時:2016/12/11 17:29
  • 在宅高齢者等安心連絡システムとは

    自宅に機器を設置して行う、24時間対応の緊急通報・見守りサービスです。 緊急時にボタンを押すと、コールセンターにつながります。また、安否センサーで利用者の動きを確認し、病気やけがで長時間動けなくなっていた場合や火災警報器が検知した場合には、コールセンターに自動通報します。コールセンターでは、看護師等が対応し、必... 詳細表示

    • No:1056
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 在宅介護者支援金の支給

    次の条件すべてに該当する65歳以上の高齢者と同居し、常時在宅で介護している家族に在宅介護者支援金を支給します。 ○条件  (1) 市内に住所を有し、かつ、市内に居住している  (2) 介護保険の要介護認定が要支援2以上  (3) 認知症又は常時おむつが必要 ○支給額  ・要支援2~要介護2…月... 詳細表示

    • No:211
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 後期高齢者医療制度の被扶養者の保険料軽減内容

    制度加入前日において、被用者保険(市町村国保・国保組合を除く健康保険)の被扶養者であった方は、制度加入日の属する月から2年を経過する月までの間、所得割が課されず、均等割額が5割軽減されます。(軽減後の年額18,400円) 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1111
    • 公開日時:2019/04/01 00:00

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