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『 住まい 』 内のFAQ

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  • 住宅用家屋証明を請求する場合

    住宅用家屋証明書はアオーレ長岡東棟1階証明書発行窓口および各支所市民生活課で請求することができます。 請求に必要な書類 ・税関係証明書交付請求書 ・住宅用家屋証明申請書 ・住宅用家屋証明書 ・請求者の本人確認書類 このほか下記(1)~(3)の書類が必要です。 (1)新築(第41条... 詳細表示

    • No:551
    • 公開日時:2017/04/01 08:30
  • 確認申請、中間検査、完了検査の申請時に必要な書類

    各種申請書類については下記のとおりです。・確認申請について屋根が落雪式である場合は、「屋根雪処理計画届出書」を添付してください。 ・中間検査については、事前に打合せを行い協議をしてください。・完了検査について法第6条第1項4号に該当する木造建築物等については、基礎の配筋状況を確認した写真と建て方・屋根工事完了後の... 詳細表示

    • No:1367
    • 公開日時:2016/12/11 17:33
  • 住宅改修費・福祉用具購入費の支給限度基準額

    介護度による違いはありません。 なお、支給限度基準額は、住宅改修費が20万円、福祉用具購入費が年度ごとに10万円となっており、利用者負担割合に応じて費用の9割~7割が支給されます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1039
    • 公開日時:2018/08/01 00:00
  • 公営住宅入居時の連帯保証人

    入居の手続きには、連帯保証人が2名必要となります。連帯保証人の要件は、原則として(1)入居決定者の親族であること(2)長岡市内に居住していること(3)入居決定者と同程度以上の収入があること(4)連帯保証人の2名が同一世帯でないことですが、該当する方がいない場合はご相談ください。連帯保証人の方からは、実印の印鑑登録... 詳細表示

    • No:1408
    • 公開日時:2016/12/11 17:33
  • 公営住宅入居の資格条件

    申し込まれる方は、持ち家を所有していない方で、次の要件をすべて満たす必要があります。詳しくは関連ページを参照してください。(1)条例で定める収入基準以下であること。(2)現に住宅に困窮していることが明らかなこと。(3)公租公課(税金など)の滞納がないこと。(4)本人または同居しようとする親族が法律で規定する暴力団... 詳細表示

    • No:1398
    • 公開日時:2016/12/11 17:33
  • 建築確認申請の事前審査

    建築確認申請書類の事前審査は行っております。また、申請に係る法規定についての相談も随時承っております。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1377
    • 公開日時:2016/12/11 17:33
  • 建築物の確認申請を行う人

    確認を申請するのは建築主です。実際には、設計事務所(正確には設計事務所に所属する建築士)が、建築主の委任を受けて、確認申請という業務を「代行」しているにすぎません。その確認申請書には建築主から申請する手続きの一連業務について委任を受けた「委任状」の添付が必要とされています。確認申請書第二面の【代理者】欄には委任を... 詳細表示

    • No:1383
    • 公開日時:2016/12/11 17:33
  • 建築基準法における外壁後退の取扱い

    建築基準法による外壁後退については、第1種低層住居専用地域内の容積率80%、建ぺい率50%の区域と地区計画や建築協定及び地区計画が定められている区域の一部及び風致地区に指定されている場合があります。 参考ページ 長岡市風致地区条例  ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1371
    • 公開日時:2016/12/11 17:33
  • 空き家の売買・賃貸に関する交渉、契約

    「空き家所有者」と「利用希望者」間で行っていただくことになりますが、業者の仲介をおすすめしています。ご希望により、(社)新潟県宅地建物取引業協会及び(社)全日本不動産協会新潟県本部等の相談・仲介を依頼することも可能です。(別途仲介費用が必要)※長岡市では、空き家等の情報の紹介や連絡調整を行いますが、交渉、契約等に... 詳細表示

    • No:1396
    • 公開日時:2016/12/11 17:33
  • 建築物の設計における凍結深度

    長岡市では特に定めておりません。なお、基礎の根入れ深さについては建設省告示第千三百四十七号(平成十二年五月二十三日)をご覧ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1376
    • 公開日時:2016/12/11 17:33

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