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『 住まい 』 内のFAQ

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  • 建築物の確認申請を行う人

    確認を申請するのは建築主です。実際には、設計事務所(正確には設計事務所に所属する建築士)が、建築主の委任を受けて、確認申請という業務を「代行」しているにすぎません。その確認申請書には建築主から申請する手続きの一連業務について委任を受けた「委任状」の添付が必要とされています。 確認申請書第二面の【代理者】欄には委... 詳細表示

    • No:1383
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 住宅用家屋証明を請求する場合

    住宅用家屋証明書はアオーレ長岡東棟1階証明書発行窓口および各支所市民生活課で請求することができます。 請求に必要な書類 ・税関係証明書交付請求書 ・住宅用家屋証明申請書 ・住宅用家屋証明書 ・請求者の本人確認書類 このほか下記(1)~(3)の書類が必要です。 (1)新築(第41条... 詳細表示

    • No:551
    • 公開日時:2017/04/01 08:30
  • 建築物の確認済証・検査済証の再発行

    再発行はできませんが、手続きを行ったことの証明として、建築確認台帳の記載事項証明を発行いたします。 発行手数料は、証明書1部につき250円です。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1362
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 確認申請、中間検査、完了検査の申請時に必要な書類

    各種申請書類については下記のとおりです。 ・確認申請について 屋根が落雪式である場合は、「屋根雪処理計画届出書」を添付してください。 ・中間検査については、事前に打合せを行い協議をしてください。 ・完了検査について 法第6条第1項4号に該当する木造建築物等については、基礎の配筋状況を確認した写真と建て方... 詳細表示

    • No:1367
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 高齢者向けの市営住宅

    稽古町団地、千歳団地、稲葉団地に、シルバーハウジング(高齢者世話付き住宅)があります。 生活援助員による生活指導・相談、一時的な家事援助、緊急時の対応等のサービスと、住宅のバリアフリー化、緊急通報装置などの設置により、高齢者が自立して安全かつ快適な生活を営むことができるように配慮された住宅です。 入居の資格条... 詳細表示

    • No:1407
    • 公開日時:2016/12/11 17:33
    • 更新日時:2017/03/01 15:55
  • 建築物の確認申請の必要性

    全物件というわけではありませんが、ほとんどの建築物に関しては、工事着工前に指定確認検査機関又は、建築主事に対して確認申請書を届け出る必要があります。 なお、申請しなくともよい地域や規模のものがありますので、不明な場合は建築・開発審査課へご相談ください。無届での工事着手などを行うことの無いように工事関係者や建築士に... 詳細表示

    • No:1382
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 水道使用開始の届出方法

    入居時に玄関または郵便受などに用意してあります「水道使用申込書」に必要事項をご記入の上、水道局へ郵送してください。(水道使用申込書が見当たらない場合は、ご連絡ください。)また、インターネットによる使用開始の手続きができます。 詳しくは関連ページをご覧ください。 ※中之島地域の水道に関するお問い合せは、... 詳細表示

    • No:2024
    • 公開日時:2020/04/01 00:00
  • 住宅改修制度の手続き

    要介護(要支援)認定を受けている方は、住宅改修費の支給を受けることができます。支給を受けるには、事前申請が必要ですので、必ず改修を行う前に、ケアマネジャー(要支援の方は地域包括支援センター)に相談し、必要書類を提出してください。要介護認定申請中でも事前申請はできますが、認定結果が自立となった場合は全額自己負担とな... 詳細表示

    • No:1041
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 合併処理浄化槽の設置補助

    下水道全体計画区域(農業集落排水事業が既に整備された区域又は予定処理区域含む。)を除く区域が補助対象区域です。 補助を受けるためには補助金交付申請が必要です。 詳しくは下水道課までお問い合わせください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1476
    • 公開日時:2019/04/01 00:00
  • 市街化調整区域における中古住宅の購入

    市街化調整区域内の中古住宅を購入して居住する場合、住宅分譲地として許可を受けて開発された区域や、市街化調整区域に指定された昭和45年9月1日より前に当初の建築物が建築されたものを除き、新たに都市計画法の許可が必要となります。 許可が必要となるものは個別の判断となりますので、詳しくは建築・開発審査課へご相談くださ... 詳細表示

    • No:1352
    • 公開日時:2020/04/01 00:00

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