介護保険施設へ入所した時の利用者負担の軽減

　介護保険施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院）に入所したとき、または短期入所（ショートステイ）を利用したときの食費、居住費は原則自己負担となりますが、市民税非課税世帯や生活保護受給者であって一定の資産要件等を満たす場合は、申請により「介護保険負担限度額認定証」が交付され、利用者の負担が軽減され... 詳細表示

介護の度合いが進んだとき

要介護（要支援）認定区分の変更申請を行うことができます。まず、担当のケアマネジャーまたは入所施設に御相談ください。 要介護（更新）認定の申請時と同じように、市役所福祉窓口（アオーレ長岡１階）、各支所地域振興・市民生活課で行うことができます。手続きの際には、以下のものをお持ちください。 ケアマネジャーや介護保険... 詳細表示

老後に備えた住宅改修

要介護（要支援）認定を受けている方について、いま現在、住宅改修の必要性が認められる場合のみ、介護保険の住宅改修費の支給対象となります。 詳細表示

福祉用具の貸与

要介護認定の結果に応じてレンタルできる福祉用具が異なります。 【要支援1・2、要介護1の場合】 歩行器、歩行補助つえ、手すり(工事を伴わないもの)、スロープ(工事を伴わないもの)、自動排泄処理装置（尿を自動的に吸引する機能のもの） 【要介護2・３の場合】 上記のほか、車いす(車いす付属品を含む)、特殊... 詳細表示

介護保険料の軽減制度

介護保険制度では、65歳以上の人すべてが保険料を負担することを原則としています。 なお、保険料の段階区分が第2段階又は第3段階の人で生活にお困りの人は、申請により介護保険料が軽減される場合がありますので、詳しくは介護保険課または各支所地域振興・市民生活課に御相談ください。 詳細表示

介護保険料の督促状

納期限までに納付がない場合、納期限後20日以内に督促状を発送します。 添付された納付書により早急に納めてください。 詳細表示

介護保険料と国民健康保険料の重複

国民健康保険に加入している40歳から64歳までの人は、国民健康保険料と一緒に介護保険料を納める制度になっています。 世帯に年度途中で65歳になられる人がいる場合、国民健康保険料に加算されている介護保険料は、65歳になる月の前月までの分を計算し、その年度の3月まで均等に月割りしています。 よって、介護保険料の納... 詳細表示

福祉用具の種類と支給限度基準額

助成対象となる福祉用具には、腰掛便座（ポータブルトイレ等）、入浴補助用具（入浴用いす、浴槽用手すり、すのこ等）などがあります。 都道府県が指定した事業所で購入したものに限ります。 年度ごとの上限額が10万円となり、そのうち利用者負担割合に応じて9割～7割が支給されます。 詳細表示

転出時の介護保険の手続き

住所を移せば、新しい市区町村の被保険者となります。転出に伴い、長岡市の介護保険料の精算手続きをします。 要介護認定を受けていた人は、転入の日から14日以内に転出先の市区町村に申請すると、長岡市で受けていた要介護度を引き継ぐことができます。 転出先市区町村で転入認定の手続きをしてください。 ただし、転出先が介... 詳細表示

高額介護サービス費の支給

サービス費の利用者負担が上限額を超えた場合、高額介護サービス費として払い戻しが受けられます。 該当する人には市から通知を送ります。 詳細表示