住宅改修費・福祉用具購入費の支給限度基準額

介護度による違いはありません。 なお、支給限度基準額は、住宅改修費が20万円、福祉用具購入費が年度ごとに10万円となっており、利用者負担割合に応じて費用の9割～7割が支給されます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

介護保険料の納付方法の選択

65歳以上の人の介護保険料の納付方法は、後期高齢者医療保険料のように選択制ではありません。年金受給額が年額18万円以上の人は、介護保険料を年金から納付していただくことが、法律（介護保険法第135条）により決められておりますので、御理解をお願いします。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

後期高齢者医療被保険者がコルセット等の治療用装具を作ったとき

医師が治療上必要と認めて作った治療用装具の費用については、一時本人が立て替え、申請することにより、自己負担の割合を差し引いた額が払い戻されます。 [申請に必要なもの] （1）本人確認書類 （2）印かん（自署の場合は不要） （3）装具の領収書（原本） （4）医師の証明書（原本） （5）本人（被保険者... 詳細表示

後期高齢者医療制度の普通徴収の納付方法

普通徴収の場合には、口座振替もしくは長岡市から送付する納付書によりお支払いただきます。口座振替にするには、金融機関で手続きが必要です。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

介護保険料と国民健康保険料の重複

国民健康保険に加入している40歳から64歳までの人は、国民健康保険料と一緒に介護保険料を納める制度になっています。世帯に年度途中で65歳になられる人がいる場合、国民健康保険料に加算されている介護保険料は、65歳になる月の前月までの分を計算し、その年度の3月まで均等に月割りしています。よって、介護保険料の納付時期と... 詳細表示

申請から要介護認定までの期間

申請後、主治医による意見書作成と認定調査員による認定調査を経て、介護認定審査会において認定されるまで約1か月かかりますが、意見書作成や認定調査の状況により、さらに日数がかかる場合があります。 なお、介護保険のサービスは申請受付日から利用することができます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合... 詳細表示

介護サービスの自費利用

施設に入所せずに自宅で介護サービスを利用する場合、認定されている介護度ごとに介護保険（利用者の負担は1割～3割）で利用できる限度額が決まっています。限度額を超えてサービスを利用する必要がある場合は、超えた分は全額自己負担になります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

同一福祉用具の購入

同一年度内に同一品目を二つ以上購入しても、給付の対象となりません。例えば、今年の四月にＡ社のシャワーチェアを購入したものの、部品が壊れてしまった。こういった場合、同じＡ社のシャワーチェアを再度購入したり、別のＢ社のシャワーチェアを購入しても、今年度は給付の対象となりません。福祉用具には、一年間のメーカー保証がつい... 詳細表示

介護保険料の1回あたりの納付額の考え方

一人一人の年間保険料額が同じでも、納付書による納付（年間12回納期）と年金からの納付（年間6回納期）では１回の納付額が違います。また、年度の途中での納付方法の変更や加入した月数によっても、違う場合があります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

後期高齢者医療制度の所得が低い方に対する保険料軽減内容

前年中の所得状況に応じて、保険料の均等割額が軽減されます。（申請不要） ・均等割額の軽減…賦課期日時点において同一世帯内の加入者および世帯主の所得状況に応じて軽減（7割、5割、2割軽減）されます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示