文字サイズ変更ボタン
  • 文字サイズ変更
  • S
  • M
  • L
  • No : 1383
  • 公開日時 : 2016/12/11 17:33
  • 印刷

建築物の確認申請を行う人

「確認申請」はだれにでも出せるのですか。
カテゴリー : 

回答

確認を申請するのは建築主です。実際には、設計事務所(正確には設計事務所に所属する建築士)が、建築主の委任を受けて、確認申請という業務を「代行」しているにすぎません。その確認申請書には建築主から申請する手続きの一連業務について委任を受けた「委任状」の添付が必要とされています。
確認申請書第二面の【代理者】欄には委任を受けた建築士の名前を記します。その代理業務(正しくは「建築に関する法令又は条例に基づく手続きの代理」という)は、建築士法第21条により、建築士(木造建築士にあっては、木造の建築物の範囲に限ります)は行うことが可能ですが、無資格の方が申請の代行を行うことはできません。また、建築士でも他人の物件に関して申請代行をしようとする時には、建築士事務所登録が必要になりますのでご注意ください。 
また、資格が無い一般の方でも、木造で2階建て以下、かつ、延べ面積50m2以下の建築物などであれば、設計や工事監理をすることができます。しかし、資格が無い方の場合には、申請書の審査や完了検査時の特例が受けられず、提出していただく書類が多大になり、実際には設計者が行うことがほとんどとなっています。詳しくは、建築士など専門家にご相談ください。

このページの作成・発信部署
都市開発課 審査係
電話番号
0258-39-2226
寺泊エリア 和島エリア 与板エリア 中之島エリア 三島エリア 長岡エリア 栃尾エリア 越路エリア 山古志エリア 小国エリア 川口エリア
このサイトにかかるすべての著作権は長岡市に帰属します