市民税の修正申告による介護保険料

即時には反映はされません。 修正申告により決定された市民税の更正データは、翌月の介護保険料を計算する際に反映する運用となっています。よって、市民税の修正申告をしてから介護保険料の計算に反映するのは、早くても翌月以降になります。 詳細表示

転出時の介護保険の手続き

住所を移せば、新しい市区町村の被保険者となります。転出に伴い、長岡市の介護保険料の精算手続きをします。 要介護認定を受けていた人は、転入の日から14日以内に転出先の市区町村に申請すると、長岡市で受けていた要介護度を引き継ぐことができます。 転出先市区町村で転入認定の手続きをしてください。 ただし、転出先が介... 詳細表示

後期高齢者医療制度の対象者

75歳以上の方、または一定の障害のある65歳以上の方が対象となります。 詳細表示

後期高齢者医療制度の保険料の減免申請

いつでも申請をすることができます。ただし、減免はその年度の年間保険料が確定していないと可否を決定できませんので、保険料額決定通知書が送付される前に申請された場合は、決定にお時間をいただくことになります。 詳細表示

国民健康保険の被保険者がコルセット等の治療用装具を作ったとき

医師が治療上必要と認めて作った治療用装具の費用については、一時本人が立て替え、申請することにより、自己負担の割合を差し引いた額が払い戻しされます。払い戻しの金額は、支給基準で認められている額の7割分（小学校入学前は8割分、70歳以上は7割、8割分）になります。 療養費に関する申請についてはこちら 詳細表示

老人医療費受給者の方の負担割合

医療機関を受診した際に窓口で支払う一部負担金は、医療費の「２割」となります。（平成２６年３月３１日以前から受給中の方は１割） 老人医療費受給者証（県老受給者証）を必ず医療機関の窓口に提示してください。 詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 老人医療費助成事業 詳細表示

後期高齢者医療制度の所得が低い方に対する保険料軽減内容

前年中の所得状況に応じて、保険料の均等割額が軽減されます。（申請不要） ・均等割額の軽減…賦課期日時点において同一世帯内の加入者および世帯主の所得状況に応じて軽減（7割（令和8・9年度は7.2割）、5割、2割軽減）されます。 詳細表示

後期高齢者医療制度の被用者保険の医療保険

他の家族の被扶養者に入らなければ、国民健康保険への加入となります。これまで加入していた被用者保険の資格喪失証明書と本人確認書類（運転免許証等）をご用意いただき、お手数ですが国民健康保険の加入手続きを行ってください。 詳細表示

特別養護老人ホームの入所要件

　平成27年４月から特別養護老人ホームに入所できる要件が「原則として要介護３以上であること」とされました。在宅での生活が難しく、より介護を必要とする人が優先的に入所できるようにするためです。 　ただし、要介護１・２であっても、在宅で生活することが難しい、やむを得ない事情が認められる場合は入所することができます。... 詳細表示

国民健康保険制度の加入義務

他の各種医療保険制度（会社の健康保険、船員保険、官公庁の共済組合、後期高齢者医療制度など）に加入している方や、生活保護を受けている方などを除いて、国民健康保険への加入が法令で義務づけられていますので、お住まいの市区町村の国保担当窓口に届出をしなければなりません（国民皆保険制度）。 詳細表示