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『 国保年金課 』 内のFAQ

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  • 後期高齢者医療制度の保険料(年度途中に国民健康保険から移行)

    国民健康保険から後期高齢者医療制度に年度の途中で移られた場合には、後期高齢者医療の被保険者資格を取得した日の属する月から加入月数に応じて月割計算します。なお、後期高齢者医療制度に移られるまでの国民健康保険料も月割りとなります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1104
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 後期高齢者医療制度の年齢到達時の保険料

    年度の途中から75歳になられて、後期高齢者医療の被保険者となった方の保険料は、75歳になった日(=資格を取得した日)の属する月から加入月数に応じて月割計算します。保険料の決定通知は、お誕生月の2か月後の中旬頃に送付します。(4月生まれの方は3か月後(7月)の中旬頃に送付します。) 参考ページ ■このページの内容... 詳細表示

    • No:1103
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 後期高齢者医療制度の広域内(新潟県内)転居時の保険料

    被保険者の方が、新潟県内で転居された場合(賦課期日以前に遡るような異動である場合を除き)、保険者(新潟県後期高齢者医療広域連合)は変わりませんので、ご負担いただく保険料の額は変わりません。ただし、保険料の徴収は市町村で行っており、その保険料をお納めいただく単位である市町村が変わることから、月割りで前の市町村での徴... 詳細表示

    • No:1102
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 後期高齢者医療制度の広域外(新潟県外)転出時の保険料

    被保険者の方が、新潟県外に転出された場合には、転出された日の属する月の前月まで、月割りで保険料をご負担いただきます。例えば、8月に新潟県外に転出された場合、4月から7月まで(年額の4か月相当分)の保険料を長岡市でご負担いただき、8月以降は転出先の都道府県にて保険料をご負担いただきます。 参考ページ ■このページ... 詳細表示

    • No:1101
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 後期高齢者医療制度の個人の保険料

    保険料は、被保険者個人単位で算定し、被保険者全員が均等に負担する「均等割額」と被保険者の前年所得に応じて負担する「所得割額」を合計した額になります。※新潟県内においては、均一の保険料率(均等割額、所得割率)となります。※「所得割額」は被保険者の前年の総所得金額等から基礎控除額(33万円)を控除した額に「所得割率」... 詳細表示

    • No:1100
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 後期高齢者医療制度の対象者

    75歳以上の方、または一定の障害のある65歳以上の方が対象となります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:1099
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 後期高齢者医療制度の加入手続き

    ・県外から長岡市へ転入される方は、手続きをして後期高齢者医療被保険者証の交付を受ける必要があります。転入届出と同時に手続きができます。 〔手続きに必要なもの〕  (1)負担区分証明書(転出先市町村で交付されたもの)  (2)各種認定証明書(転出先市町村で交付されたもの) ・県内の市町村から転入され... 詳細表示

    • No:1098
    • 公開日時:2017/04/01 08:30
  • 後期高齢者医療被保険者の入院時食事代の減額

    世帯全員が住民税非課税となっている場合、後期高齢者医療被保険者が入院した際の食事代の負担額が軽減されます。 「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関窓口で提示することで、支払い時に軽減されますが、提示せずに全額支払った場合も、申請により差額をお返しできます。 [申請に必要なもの] (1)保険証 ... 詳細表示

    • No:1095
    • 公開日時:2019/04/01 00:00
  • 国民健康保険被保険者の入院時食事代の減額

    世帯全員が住民税非課税となっている場合、国民健康保険被保険者が入院した際の食事代の負担額が軽減されます。「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関窓口で提示することで、支払い時に軽減されますが、提示せずに全額支払った場合も、申請により差額をお返しできます。[申請に必要なもの](1)健康保険証(2)印かん(3)... 詳細表示

    • No:1084
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 国民健康保険被保険者の出産育児一時金

    国民健康保険(国保)の被保険者が出産したときは、出産育児一時金として1子につき42万円が支給されます。(妊娠12週以上であれば、流産、死産でも支給されます。)ただし、退職後6か月以内の方で、現在は国保に加入されている人は、在職時の健康保険から出産にかかる一時金の支給を受けることもできます。(その場合、国保からの支... 詳細表示

    • No:1081
    • 公開日時:2016/12/11 17:32

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