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長岡市ホームページ

長岡市役所総合窓口
(アオーレ長岡東棟1階)

平日 午前8時30分~午後5時15分
土・祝 午前9時~午後5時
休業日 日曜日・年末年始
※土・祝は一部窓口業務のみ
※日曜日と祝日が重なる場合は、
 お休みとなります。

上記以外の担当部署
平日 午前8時30分~午後5時15分
※部署、施設によっては、開庁・
 開館の日・時間が異なるところ
 があります。

電話:0258-35-1122(代表)
FAX:0258-39-2275(代表)

閲覧の多いQ&A

『 介護保険課 』 内のFAQ

55件中 31 - 40 件を表示

4 / 6ページ
  • 介護保険料の納付の必要性

    介護保険は、老後における不安要因である介護を、家族だけではなく社会全体で支える制度です。 納付された介護保険料は、介護が必要になった場合に1割から3割の自己負担で安心して介護サービスを利用するための大切な財源となりますので、御理解と御協力をお願いします。 詳細表示

    • No:1024
    • 公開日時:2017/03/02 00:00
  • 死亡後の介護保険料

    介護保険料は、月割によって再計算しています。 死亡月の前月までを月割で計算し、死亡月の翌月以降に変更決定通知書を御遺族に送ります。 詳細表示

    • No:1020
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画の閲覧

    長岡市の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画は、市役所総合窓口脇行政刊行物コーナー(アオーレ長岡1階)で閲覧できます。 また、電子版(PDF)でも確認できます。 詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画 詳細表示

    • No:1034
    • 公開日時:2025/04/01 00:00
  • 介護職員初任者研修

    県内で実施される介護職員初任者研修については、新潟県のホームページに紹介されています。 詳細については、関連ページをご確認ください。 ご不明な点は各団体へ直接お問い合わせください。 参考ページ 新潟県:介護員養成研修事業について 詳細表示

    • No:1033
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 介護の度合いが進んだとき

    要介護(要支援)認定区分の変更申請を行うことができます。まず、担当のケアマネジャーまたは入所施設に御相談ください。 要介護(更新)認定の申請時と同じように、市役所福祉窓口(アオーレ長岡1階)、各支所地域振興・市民生活課で行うことができます。手続きの際には、以下のものをお持ちください。 ケアマネジャーや介護保険... 詳細表示

    • No:1051
    • 公開日時:2026/03/13 00:00
  • 介護保険料と国民健康保険料の重複

    国民健康保険に加入している40歳から64歳までの人は、国民健康保険料と一緒に介護保険料を納める制度になっています。 世帯に年度途中で65歳になられる人がいる場合、国民健康保険料に加算されている介護保険料は、65歳になる月の前月までの分を計算し、その年度の3月まで均等に月割りしています。 よって、介護保険料の納... 詳細表示

    • No:1028
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 老後に備えた住宅改修

    要介護(要支援)認定を受けている方について、いま現在、住宅改修の必要性が認められる場合のみ、介護保険の住宅改修費の支給対象となります。 詳細表示

    • No:1040
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 介護保険料を納めないでいると

    災害などの特別な事情がないのに保険料の滞納が続く場合は、その期間に応じて、利用者負担割合が本来より引き上げられるなど、介護サービス利用料の支払いが不利になります。 保険料の納付が難しいときは、まずは御相談ください。 詳細表示

    • No:1032
    • 公開日時:2016/12/11 17:32
  • 在宅で1か月に利用できる介護サービスの限度額

     在宅で介護サービスを利用する場合に、保険給付対象となる1か月の限度額です。この区分支給限度基準額は介護度によって決まります。  この限度額の範囲内で利用した介護サービスは、利用者負担割合に応じて1割~3割の負担で利用することができます。 ※保険証に記載された区分支給限度基準額は単位(1単位=10円)で表示さ... 詳細表示

    • No:68
    • 公開日時:2018/08/01 00:00
  • 災害や失業の場合の介護保険料

    災害で著しい損害を受けたときや失業などで収入が一時的に著しく減少し、保険料納付が困難な場合には保険料の減免を受けられる場合がありますので、詳しくは介護保険課または各支所地域振興・市民生活課に御相談ください。 詳細表示

    • No:1023
    • 公開日時:2022/04/01 00:00

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