住宅改修費・福祉用具購入費の支給限度基準額

介護度による違いはありません。 なお、支給限度基準額は、住宅改修費が20万円、福祉用具購入費が年度ごとに10万円となっており、利用者負担割合に応じて費用の9割～7割が支給されます。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

老後に備えた住宅改修

要介護（要支援）認定を受けている方について、いま現在、住宅改修の必要性が認められる場合のみ、介護保険の住宅改修費の支給対象となります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

介護サービス計画の変更

利用者や介護者の状況変化等により、必要性が認められる場合は変更できます。 ケアプラン（介護サービス計画）の変更が必要ですので、担当ケアマネジャー（要支援の方は地域包括支援センター等）に御相談ください。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

介護保険料の納付の必要性

介護保険は、老後における不安要因である介護を、家族だけではなく社会全体で支える制度です。 納付された介護保険料は、介護が必要になった場合に1割から3割の自己負担で安心して介護サービスを利用するための大切な財源となりますので、御理解と御協力をお願いします。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わ... 詳細表示

介護保険料の毎回の納付額

①「年金からの納付」の場合、４月と６月の保険料は２月と同額を仮に納付し、年間保険料が確定する８月以降で調整しています。 ②「納付書による納付」または「口座振替」の場合、原則４月から６月は前年度の年間保険料の１２分の１ずつを仮に納付し、年間保険料が確定する７月以降で調整しています。 参考ページ ■このペー... 詳細表示

介護サービス費用の医療費控除

医療系のサービス（訪問看護、訪問リハビリテーションなど）は、実際にかかった費用が医療費控除の対象になります。 医療系以外のサービス（訪問介護、デイサービスなど）は、医療系サービスとあわせて利用した場合のみ、対象になります。 いずれも、事業者が発行する領収証に、対象となる金額が記載されます。 ... 詳細表示

介護保険負担割合証とは

●負担割合証とは 介護保険サービスを利用したときの利用者負担割合（１～３割）を確認するためのものです。負担割合は所得に応じて決まります。 40歳から64歳の人（第2号被保険者）については、全員が１割負担となります。 毎年７月に要介護（要支援）認定を受けている人全員に新しい負担割合証が送付されます。 ... 詳細表示

同一福祉用具の購入

同一年度内に同一品目を二つ以上購入しても、給付の対象となりません。例えば、今年の四月にＡ社のシャワーチェアを購入したものの、部品が壊れてしまった。こういった場合、同じＡ社のシャワーチェアを再度購入したり、別のＢ社のシャワーチェアを購入しても、今年度は給付の対象となりません。福祉用具には、一年間のメーカー保証がつい... 詳細表示

市民税の修正申告による介護保険料

即時には反映はされません。修正申告により決定された市民税の更正データは、翌月の介護保険料を計算する際に反映する運用となっています。よって、市民税の修正申告をしてから介護保険料の計算に反映するのは、早くても翌月以降になります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

介護保険施設へ入所した時の利用者負担の軽減

　介護保険施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院）に入所したとき、または短期入所（ショートステイ）を利用したときの食費、居住費は原則自己負担となりますが、市民税非課税世帯や生活保護受給者であって一定の資産要件等を満たす場合は、申請により「介護保険負担限度額認定証」が交付され、利用者の負担が軽減され... 詳細表示