国民健康保険の被保険者がコルセット等の治療用装具を作ったとき

医師が治療上必要と認めて作った治療用装具の費用については、一時本人が立て替え、申請することにより、自己負担の割合を差し引いた額が払い戻しされます。払い戻しの金額は、支給基準で認められている額の7割分（小学校入学前は8割分、70歳以上は7割、8割分）になります。 療養費に関する申請についてはこちら 詳細表示

後期高齢者医療制度の年齢到達による加入

長岡市内にお住まいの方で75歳になられる方は、75歳の誕生日当日から自動的に後期高齢者医療制度の被保険者となります。 ご加入のお手続きは必要ありません。 資格確認書または資格情報のお知らせを、誕生日前月中旬に送付します。 （令和７年７月31日までは、資格確認書を送付します。） 詳細表示

地域包括支援センターの担当区域

長岡市には11か所の地域包括支援センターがあります。 各センターの担当地区は次のとおりです。 【地域包括支援センターなかじま・おもてまち】 千手、阪之上の一部（ＪＲ線の西側）、表町、中島、神田、新町 【地域包括支援センターけさじろ】 四郎丸、豊田、阪之上の一部（ＪＲ線の東側）、川崎 【地域包括支援... 詳細表示

介護保険料と国民健康保険料の重複

国民健康保険に加入している40歳から64歳までの人は、国民健康保険料と一緒に介護保険料を納める制度になっています。 世帯に年度途中で65歳になられる人がいる場合、国民健康保険料に加算されている介護保険料は、65歳になる月の前月までの分を計算し、その年度の3月まで均等に月割りしています。 よって、介護保険料の納... 詳細表示

介護の度合いが進んだとき

要介護（要支援）認定区分の変更申請を行うことができます。まず、担当のケアマネジャーまたは入所施設に御相談ください。 要介護（更新）認定の申請時と同じように、市役所福祉窓口（アオーレ長岡１階）、各支所地域振興・市民生活課で行うことができます。手続きの際には、以下のものをお持ちください。 ケアマネジャーや介護保険... 詳細表示

在宅高齢者等安心連絡システムとは

自宅に機器を設置して行う、２４時間対応の緊急通報・見守りサービスです。 緊急時にボタンを押すと、コールセンターにつながります。また、安否センサーで利用者の動きを確認し、病気やけがで長時間動けなくなっていた場合や火災警報器が検知した場合には、コールセンターに自動通報します。コールセンターでは、看護師等が対応し、必... 詳細表示

住宅改修制度の手続き

要介護（要支援）認定を受けている方は、住宅改修費の支給を受けることができます。 支給を受けるには、事前申請が必要ですので、必ず改修を行う前に、ケアマネジャー（要支援の方は地域包括支援センター等）に相談し、必要書類を提出してください。 要介護認定申請中でも事前申請はできますが、認定結果が自立となった場合は全額自... 詳細表示

介護保険料を確定申告に反映させるには

確定申告の際は、社会保険料控除として介護保険料の納付証明書を添付する必要はありません。 納付額を領収書や口座振替の通帳、公的年金の源泉徴収票などで確認し、確定申告してください。 金額が不明なときはお問い合わせください。 詳細表示

後期高齢者医療被保険者の医療費が高額になったとき

1か月（月初～月末）の一部負担金が、自己負担限度額を超えた場合、超えた額が「高額療養費」として払い戻されます。 初めて高額療養費の該当がある場合、新潟県後期高齢者医療広域連合より申請書をお送りしますので、必要事項について記入･押印して申請してください。 申請書の送付は受診月から概ね3か月後になります。 一度... 詳細表示

国民健康保険料の納付方法

国民健康保険料の納付方法については、次の４つの方法があります。 1　納付書を使用して、市内に支店・本店のある金融機関窓口又はコンビニエンスストアで納めていただく方法 ※コンビニエンスストアでは、納期限を経過した納付書は使用できません。 2　スマートフォン決済アプリ「PayPay 請求書支払い」「ｄ払... 詳細表示