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『 市民課 』 内のFAQ

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  • 住民基本台帳カード所持者のマイナンバーカード申請について

     マイナンバーカードと住民基本台帳カードを両方持つことができないので、マイナンバーカードをご申請されるのであれば、受け取り時に住民基本台帳カードを市役所へ返納していただく必要があります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:12
    • 公開日時:2017/04/01 00:00
    • 更新日時:2018/03/13 09:19
  • 不審電話について

    まず、「電話が鳴ったら、詐欺を疑う」という意識を持ちましょう。 電話の相手が振り込め詐欺の犯人ではないか?という心構えで受話器をとることで、身内のトラブル話をされても落ち着いて対応することができます。 「少しあやしいな。いつもと声が違うな。知らない電話番号だな。お金の話をしてきたな。話を急がせているな」などと感... 詳細表示

    • No:37
    • 公開日時:2018/04/01 08:30
  • 特別永住者証明書の有効期限

    ■16歳未満の方 16歳に到達する誕生日まで ■16歳以上の方 各種申請・届出後7回目の誕生日まで ※現在お持ちの外国人登録証明書は、一定期間は、その外国人登録証明書を特別永住者証明書とみなすことになりますので、すぐに換える必要はありません。ただし、有効期限までに更新申請を行う必要があります。 ... 詳細表示

    • No:139
    • 公開日時:2016/12/11 17:29
    • 更新日時:2019/01/24 12:10
  • 特別永住者証明書の紛失

    再発行の手続きは、住所変更・戸籍届出窓口(アオーレ東棟1階)または各支所市民生活課でお受けしますので、次のものをお持ちのうえ、本人(16歳未満の方の場合は、16歳以上の同居の親族)が窓口にお越しください。 【必要なもの】 ■旅券(所持している場合のみ) ■写真1枚(16歳未満は不要)  縦40mm×横... 詳細表示

    • No:140
    • 公開日時:2016/12/11 17:29
    • 更新日時:2019/01/24 12:03
  • 年齢別の人口

    年齢別の人口は、毎月1日現在のデータをその月の10日ごろに次の場所で公開しています。・アオーレ長岡東棟1階総合窓口、各支所、各サービスセンターの窓口に配置してある冊子・長岡市ホームページ※各年齢をさらに地区ごとに分けた資料は、毎年4月1日現在のデータを長岡市ホームページで公開しています。※各年齢をさらに町ごとに分... 詳細表示

    • No:212
    • 公開日時:2016/12/11 17:29
  • 地域別の人口

    合併市町村は、「地域」を単位としています。例えば、旧越路町は越路地域といいます。旧越路町の現在の人口を知りたいときは、「地域別人口」資料の越路地域をご覧ください。合併市町村ごとの地域別人口は、毎月1日現在のデータをその月の10日ごろに次の場所で公開しています。・アオーレ長岡東棟1階総合窓口、各支所、各サービスセン... 詳細表示

    • No:213
    • 公開日時:2016/12/11 17:29
  • 人口に関する過去の資料

    ・窓口に配置してある冊子および長岡市ホームページでは、毎月1日現在(一部毎年4月1日現在のデータもあります)の資料を公開しています。それ以前の資料は、アオーレ長岡東棟1階総合窓口で公開しています。(コピー代がかかります。)・合併以前の市町村ごとの資料が必要な場合は、該当地域の支所市民生活課へお問い合わせください。... 詳細表示

    • No:216
    • 公開日時:2016/12/11 17:29
  • 交通事故の相談

    長岡市には、交通事故専門の相談窓口はありません。交通事故相談(無料)は、次のところで行っています。 ・新潟県交通事故相談所     日時:月~金曜日 午前9時~午後5時     電話:025-280-5750※長岡地域振興局において、  月1回巡回相談を実施    相談時間:午後1時から午後3時まで (事前に新潟... 詳細表示

    • No:659
    • 公開日時:2018/04/01 08:30
  • 新潟県交通災害共済の見舞金請求

    交通災害共済に加入されている方が事故に遭い、病院等で治療を受けた日数が7日以上あれば見舞金を請求できます。 ※請求には、必要な書類等があります。  詳しくは関連ページをご覧ください。 参考ページ 交通災害共済 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:663
    • 公開日時:2018/04/01 08:30
  • 消費生活センター

    地方公共団体が運営する消費者のための相談業務を行う機関です。悪質商法による被害や商品事故の苦情などの消費生活に関する相談に応じ、相談内容により問題解決のための助言や各種情報の提供を行います。なお、必要に応じてあっせん等を行います。多重債務に関する相談については、相談者・弁護士又は司法書士・消費生活相談員との三者面... 詳細表示

    • No:674
    • 公開日時:2018/04/01 08:30

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