筆頭者とは

戸籍の一番最初に書かれている方を、「筆頭者」といいます。 戸籍は、「夫婦とその未婚の子」を単位として編製され、婚姻届を提出する際に、夫の氏で婚姻すれば夫が筆頭者、妻の氏で婚姻すれば妻が筆頭者の戸籍がつくられます。 なお、筆頭者が死亡した場合でも、筆頭者は変わりません。また、一度編製された戸籍の筆頭者を変えるこ... 詳細表示

転出届の特例の手続き方法

本人または一緒に引っ越す同一世帯員の方が、転出地の市区町村において、転出予定日または転出をした日から14日以内に、マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを利用した転出届を行ってください。 詳細表示

住所変更後の住民票

できます。 住所変更の手続きの際に、住民票を請求してください。 新しい情報を登録した後に住民票を発行しますので、時間がかかる場合があります。 詳細表示

転入届の特例の手続き方法

あらかじめ、転出地の市区町村（若しくはマイナポータル）で、マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを利用した転出届を行ってください。 転入地（新しい住所地）に住み始めたら、転入地の市区町村窓口にカードをお持ちのうえ、転入届の手続きを行ってください。 代理人が手続きする場合は、本人のカード、代理人の本人確... 詳細表示

戸籍証明を請求できる人

○戸籍・除籍等を請求できるのは原則として、ご本人・配偶者及び直系血族（祖父母・父母・子・孫等）の方のみです。 例外としては、相続手続が生じたときに直系血族がいないときなどは、法定相続人となる傍系血族（兄弟姉妹・おい・めい）の方が請求できる場合があります。 また、裁判手続など、正当な理由がある場合にも、... 詳細表示

転出届

転出届は、実際に引っ越す日のおよそ2週間前から手続きできます。または、引っ越し後14日以内に手続きをしてください。 マイナンバーカード（個人番号カード）または住民基本台帳カードをお持ちの方、海外へ転出される方、それ以外の方で手続きが異なります。 手続きの詳細・受付窓口は、転出届（市外・海外への引越し）にてご確... 詳細表示

住民票請求に必要なもの

○窓口に来る方の本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）をお持ちのうえ請求してください。 ○本人、同一世帯の方以外の代理人が請求する場合、ご本人の委任状、使用目的や提出先の記入が必要になることもありますので、事前に確認のうえ、お越しください。 詳細表示

消費生活センター

地方公共団体が運営する消費者のための相談業務を行う機関です。 悪質商法による被害や商品事故の苦情などの消費生活に関する相談について、消費生活相談員が問題解決のための助言や各種情報の提供を行います。なお、必要に応じてあっせん等を行います。 多重債務に関する相談については、相談者・弁護士又は司法書士・消費生活相談... 詳細表示

個人番号・住民票コード記載の住民票

○ご本人または本人と同一世帯の方のみ請求できます。 ○請求の際には、本人確認書（マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど）を窓口で提示してください。 ○ご本人または同一世帯員以外の方が代理で個人番号・住民票コードを記載した住民票を請求される場合は、委任状が必要です。この場合、手数料は代理人の... 詳細表示

戸籍証明をとるときに本籍を忘れた場合

○まずは、ご親族に確認してみてください。 ○それでも本籍がわからない場合は、お住まいの市区町村で、「本籍記載の住民票」（有料）を請求してください。窓口にて、「本籍の記載がある住民票がほしい」旨、申し出をお願いします。 本籍記載の住民票は、ご本人及び同一世帯の方でしたら、本人確認ができるもの（マイナンバーカ... 詳細表示