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『 税金 』 内のFAQ

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  • 固定資産税の閲覧制度

    閲覧は、納税義務者が固定資産課税台帳のうち、自己の資産について登録された内容を確認することができる制度です。 名寄帳(課税台帳証明)の発行により通年行っています(平日、日中のみ)。 手数料は1枚につき250円です。ただし、縦覧期間中は無料ですが、写しについては1枚10円で交付しています。 参考ページ ... 詳細表示

  • 年度途中に固定資産を売買した場合の固定資産税

    土地と家屋の固定資産税は毎年1月1日に登記簿に登記されているまたは課税台帳に登録されている所有者に課税されますので、年の途中で土地や家屋を売却してもその年度の固定資産税は全額課税されます。 このような場合、売却後の固定資産税の納付については売主と買主との間で契約時に取り決めることも多いようです。 なお、法務局... 詳細表示

  • 共有名義の固定資産税の納税通知書

    土地や家屋を複数人で所有されている場合には、納税通知書は代表者にお送りしています。 なお、共有名義の固定資産税については、共有者が連帯して全額を納税する義務があるため、税額を各人の持分に応じて按分することはできません。 参考ページ 固定資産税とは ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

  • 都市計画税とは

    都市計画税とは、都市計画事業(道路、公園、下水道事業等)や土地区画整理事業に要する費用に当てるために設けられている税金です。課税対象者は、市街化区域内に土地・家屋を所有されている人です。 参考ページ 都市計画税 ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

  • 相続人が固定資産の証明を請求する場合

    相続人が固定資産の証明(評価証明・公課証明・名寄帳など)を請求する場合には、相続権の確認のため、戸籍謄本(申請者と所有者の続柄が確認できるもの)と請求者の本人確認書類が必要です。 (代理人が請求する場合は、これらに加えて相続権のある方からの委任状が必要です。) 参考ページ 亡くなった者名義の評価証明を申... 詳細表示

  • 新年度の市税証明発行時期

    新年度の証明については、毎年、固定資産税に関する証明(評価証明・公課証明・名寄帳など)は4月から、個人の市県民税に関する証明〔所得・課税証明書〕は6月中旬から発行しています。 ただし、給与から市県民税を納める方のみ、市県民税に関する証明を5月中旬から発行しています。 参考ページ ■このページの内容に関す... 詳細表示

  • パート収入と市県民税

    パート等の給与収入が年間965,000円(「給与所得」換算で315,000円)を超えると市県民税がかかる対象となります。 ただし、市県民税がかかる基準は「合計所得」が315,000円を超えているかどうかで判定するため、パート等による給与所得以外に営業所得、雑所得等がある方は、上記の給与収入額内であっ... 詳細表示

  • 納税証明書の郵送での取得

    申請の際に必要な書類は以下のとおりです。 【本人が申請される場合】 税関係証明書交付請求書 84円切手を貼付し、返信先を記入した返信用封筒 本人確認書類(運転免許証、保険証等)の写し 手数料分の定額小為替(証明書1通250円)※軽自動車税(種別割)車検用納税証明書は無料 車検証... 詳細表示

  • 破産免責決定における納税義務

    破産免責決定となった場合でも、税金は免責にはなりません。 納税義務はあります。 参考ページ ■このページの内容に関するお問い合わせはこちらから 詳細表示

    • No:607
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
    • 更新日時:2017/03/14 16:28
    • カテゴリー: 収納課  ,  納税
  • 納税者の死亡

    ○納税義務の承継等 納税義務者が死亡された場合、その納税義務は相続人に承継されますので、相続人に納めていただくことになります。 ○市税の納付方法について 死亡された納税義務者が口座振替で納付されていた場合には、口座の凍結等により引落としができなくなる場合があります。 その場合は、新たに別口座からの... 詳細表示

    • No:606
    • 公開日時:2016/12/11 17:30
    • 更新日時:2017/03/14 16:13
    • カテゴリー: おくやみ  ,  収納課  ,  納税

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